有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,292百万円	7,199百万円
退職給付引当金	6,615百万円	4,850百万円
減価償却費	690百万円	580百万円
土地評価損	4,105百万円	3,711百万円
減損損失	1,772百万円	1,605百万円
有価証券評価損	4,686百万円	4,137百万円
税務上の繰越欠損金	2,515百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	416百万円	326百万円
その他	2,382百万円	1,984百万円
繰延税金資産小計	31,478百万円	24,396百万円
評価性引当額	△13,451百万円	△12,283百万円
繰延税金資産合計	18,026百万円	12,112百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,875百万円	△22,566百万円
その他	△37百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△16,912百万円	△22,604百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,114百万円	△10,491百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.2%	35.4%
(調整)
評価性引当額	11.8%	0.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2%	△2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.5%	6.7%
その他	0.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.3%	41.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%にそれぞれなります。この税率変更により、繰延税金負債は1,243百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,391百万円増加、繰延ヘッジ損益は25百万円減少、また、法人税等調整額は1,122百万円増加しております。