有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行を取り巻く環境は、政府や日本銀行の政策等により景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、低金利の状況が続くなか他の金融機関との競争も激しさを増しており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした情勢のもと、当行は、昨年6月に創立80周年を迎え、創立90周年(平成36年)までの10年間の経営ビジョンを「活力創造銀行」として、営業地域及び当行の活力を創造する銀行を目指しております。
具体的には、既存エリアでのリレーションをさらに深化させるとともに、大阪府等重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。
本ビジョンを実現させていくため、昨年4月にスタートさせた平成29年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「活力創造プラン」では、5つの重点戦略を掲げ「収益力の強化」「効率的な経営」「強固で自己実現可能な組織づくり」に強力に取り組んでおります。
重点戦略の1点目である「地域の活性化」においては、昨年4月に「公務・地域活力創造部」を設置し、産業創造・育成、産官学金連携等に取り組んでいるほか、コンサルティング機能をフルに発揮して経営改善・事業再生にも取り組んでおります。
2点目の「収益基盤の確立」については、既存営業エリアにおけるお客さまとのリレーションの深化と、大阪府等重点戦略エリアにおける営業基盤の確立に向けた拠点展開によりコアエリアの拡充を図ってまいります。
また、お客さま個々のライフステージに応じた商品・サービスを最適なタイミング・チャネルでご提供すること等により収益基盤の拡充を図っております。
3点目の「人材・組織の強化」においては、昨年4月に人事部内に「人材活力創造グループ」を設置し、人材育成の仕組みを抜本的に見直しているほか、9月には「輝く女性の活性化プロジェクトチーム」を発足させ、輝く女性の活躍に向けた施策を検討、実践しております。また、適材適所の人員活用と適正な人事管理等により、活力のある組織の醸成に努めております。
4点目の「業務の生産性向上」においては、地域のマーケット特性に応じた営業態勢を構築していくとともに、日常の業務プロセスを見直すことにより業務の効率化と営業力の強化を図っております。
5点目の「内部管理態勢の強化」においては、地域・お客さま、株主さま等のステークホルダーからの一層の信頼を得るため、コンプライアンス態勢を強化しております。また、リスク・リターンを考慮した各種リスク管理の高度化・充実を図ってまいります。