訂正有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当行は、創立90周年(2024年)までの経営ビジョンを「活力創造銀行」とし、「地域金融機関として優れた金融機能・コンサルティング機能を発揮するとともに、「夢」と「誇り」に溢れた企業風土の醸成を通じて、営業地域及び当行の活力を創造する銀行」を目指しております。本ビジョンを実現させていくため、昨年4月より中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」(期間:平成29年度～平成31年度)をスタートさせました。
本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取り組む3年間とし、85周年を迎える最終年度には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取り組んでおります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」における重要な指標として「OHR」、「非金利収益比率」、「自己資本比率」、「ROA」、「ROE」を掲げ、以下のとおり、目標数値を設定しております。
計画の初年度である平成29年度の実績は以下のとおりであります。「効率性」及び「収益性」並びに「健全性」の向上に向け、引き続き諸施策に取り組んでまいりいます。
<指標>

	平成31年度 目標	平成29年度 実績
① OHR	70%未満	77.0%
② 非金利収益比率	20%台	10.8%
③ 自己資本比率	10%程度	9.64%
④ ROA	0.3%以上	0.20%
⑤ ROE	5%以上	4.90%

(各指標の目的)
①「OHR」:本業部分の「効率性」と「収益性」の向上
②「非金利収益比率」:金利環境に左右されない収益構造の構築
③「自己資本比率」:今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実
④「ROA」、⑤「ROE」:「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上
(各指標の計算式)
①「OHR」=「経費」÷「コア業務粗利益」
②「非金利収益比率」=(役務取引等利益+その他業務利益(国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」
③「自己資本比率」=「コア資本」÷「リスクアセット」
④「ROA」=「コア業務純益」÷「総資産」
⑤「ROE」=「当期純利益」÷「純資産」
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、日本銀行のマイナス金利政策の継続や、他金融機関との競合の激化などにより、厳しいものとなっており、また将来の人口減少によるマーケット縮小等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。
こうした情勢のもと、当行は中期経営計画の重点戦略として「地域の活性化」「4つの改革の推進」「経営管理の高度化」の3点を掲げ、特に「4つの改革の推進」においては、「意識改革」「営業改革」「事務改革」「経費改革」について、10の戦略を設定し、強力にビジネスモデルの改革を進めております。
当行が、この「改革」において目指すところは、合理的で効率的な組織の下で、お客さまに真に質の高いサービスを提供できる銀行に変わっていくということであり、本中期経営計画において、収益面や財務体質面で確実に成果をあげられる施策の実行、また地域のお客さまへの貢献をより強力に展開できるビジネスモデルの構築を目指しております。