訂正有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行を取り巻く環境は、他の金融機関との競争が激化するなか、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金運用利回りの低下等、今後、さらに厳しい状況になるものと予想されます。
こうした情勢のもと、当行は、創立90周年(平成36年)までの経営ビジョンを「活力創造銀行」として、営業地域及び当行の活力を創造する銀行を目指しております。
本ビジョンを実現させていくため、平成28年度が最終年度となる中期経営計画「活力創造プラン」(期間:平成26年4月～平成29年3月)では、5つの重点戦略を掲げ、「収益力の強化」や「効率的な経営」に強力に取り組んでおります。
重点戦略の1点目である「地域の活性化」においては、昨年3月に設置した「地方創生プロジェクトチーム」が、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方版総合戦略の策定や、その円滑な実行をサポートしており、各地方公共団体との包括連携協定の締結も進めております。
また、昨年9月には、「奈良県観光活性化ファンド」を設立し、今年2月には、林材業関係団体とも包括連携協定を締結するなど、観光振興や地元産業の活性化に積極的に取り組んでおります。
2点目の「収益基盤の確立」については、既存営業エリアにおけるお客さまとのリレーションの深化と、大阪府等重点戦略エリアにおける営業基盤の確立に向けた拠点展開によるコアエリアの拡充に努めております。
また、今年1月には、東京に「市場運用部 運用戦略室」を設置し、市場運用力の強化を図るとともに、4月には、営業部門を再編し「営業戦略本部」を新設するなど、収益力の向上に向けた組織体制面の強化を図りました。
3点目の「人材・組織の強化」においては、研修プログラムの充実やトレーニー派遣等、若年層だけでなく中核層も含めた人材育成を徹底し、適材適所の人員活用と適正な人事管理等により、活力のある組織の醸成に努めております。
また、女性の活躍の推進については、女性の営業部門への配置や役席者への登用も積極的に行っております。
4点目の「業務の生産性向上」においては、地域のマーケット特性に応じた営業態勢を構築していくとともに、日常の業務プロセスを見直すことなど、BPRを通じて業務の効率化と営業力の強化を図っております。
5点目の「内部管理態勢の強化」においては、地域・お客さま、株主さま等のステークホルダーからの一層の信頼を得るため、昨年10月、「経営管理部」を「コンプライアンス統括部」と「リスク統括部」に分割し、コンプライアンス態勢の強化と各種リスク管理の高度化・充実を図っております。