有価証券報告書-第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当行は、2020年から2030年までの10年間を計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、本年4月よりスタートさせました。
本経営計画におきましては、改めて当行の使命を整理し、「なんとミッション」として「地域を発展させる」「活力創造人材を生み出す」「収益性を向上させる」を我々の使命といたしました。
この「なんとミッション」を果たしていくために、当行は「目指すべきゴールを明確にする」、そしてゴールに向けて「不断にPDCAを廻していく」ことを宣言しております。
当行グループが目指すべき10年後のゴールとは、地域のお客さまの事業や資産運用等についての不安や心配を解消・解決し、最も活力を創造できる「活力創造№1グループ」になることであり、3つの事業戦略(「個々のお客さまへの深耕戦略」「お客さまアプローチの高度化戦略」「地域課題解決の事業化戦略」)とそれを支える3つの基盤戦略(「チャネル戦略」「人材戦略」「市場運用戦略」)により、実現いたします。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当行は10年後に目指すゴールとして「奈良県(実質)県内総生産 約3,500億円増加(2016年度比+10%)※1」「経営人材※2創出数 350人」「ROA 0.35%以上」を設定しております。
<10年後に目指すゴール>

		2029年度 目標
① 奈良県(実質)県内総生産		約3,500億円増加(2016年度比+10%)
② 経営人材創出数		350人
③ ROA		0.35%以上

※1 県内総生産は、年度終了の約2年半後に発表されるため、本ゴールは2029年度中に発表される2026年度までの達成を目指しております。
※2 地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材
また、当行は10年後のゴールを見据え、まずは5年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「OHR 70%未満」「ROA 0.25%以上」「活力創造に関わる資格※3保有者数 1,000人」を設定しており、これらの実現に向けて鋭意取り組んでまいります。
<指標>

経営計画における5年後の中間目標		2024年度 目標
① 顧客向けサービス損益		黒字化
	② OHR	70%未満
	③ ROA	0.25%以上
④ 活力創造に関わる資格保有者数		1,000人

(各指標の目的)
①「顧客向けサービス損益」:本業部分の損益の改善
②「OHR」:本業部分の「効率性」と「収益性」の向上
③「ROA」:「総資産」に対する「収益性」の向上
④活力創造に関わる資格保有者数:「課題解決力」と「生産性」の向上
※3 応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・FP1級・簿記2級及びそれらと同等以上の資格

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当行が対処すべき課題といたしまして、まず足元の新型コロナウイルス感染症拡大への対応が挙げられます。
影響を受けられたお客さまに対しましては円滑な資金繰りを支援するための体制として、特別相談窓口や電話相談窓口の設置や各種融資制度の拡充、営業店長権限の拡大によるスピーディーな融資対応を行っております。
また、緊急事態宣言が発令された際には、当行の役職員の健康と安全に万全を期すとともに業務継続体制を確保するため、隔日出勤体制や昼休業を導入したほか、重要業務については執務室の物理的分離等を実施しております。
さて、当行を取り巻く環境は、長引く金融緩和策や将来人口減少によるマーケット縮小、そして異業種による金融業参入等も考えますと今後の経営環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。
当行は本業部分の損益である「顧客向けサービス損益」の赤字が続いており、早期の黒字化が対処すべき最大の課題であります。現経営計画においても中間目標として5年後の「顧客向けサービス損益黒字化」を掲げています。
5年後の「顧客向けサービス損益黒字化」は、「コスト・リソースの最適化」と「なんとメソッド」の確立により実現してまいります。
「コスト・リソースの最適化」につきましては、「店舗ネットワークの再編」「事務改革」「IT最適化」に取り組んでまいります。
「なんとメソッド」とは「お客さまを知り、お客さまが抱える永続的な課題を組織的かつ継続的に解決して収益化する仕組み・体制」です。永続的な課題とは、社会構造問題である「生産年齢人口の減少」に起因するマーケットの縮小・法人オーナーの高齢化や老後資金への不安などです。当行はこれらの「生産性向上」「事業承継」「資産形成」といった課題を切り口として、お客さまを知り、個々のお客さまが抱える課題を解決することにより課題解決の収益化を図ってまいります。