有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当行を取り巻く環境は、政府や日本銀行の政策等により景気は回復しつつありますが、マーケットの縮小や低金利の状況が続くなか他の金融機関との競争も激しさを増しており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした情勢のもと、当行は、本年6月に創立80周年を迎えましたが、創立90周年(平成36年)までの10年間の経営ビジョンを「活力創造銀行」として、銀行及び当行営業地域の活力を創造する銀行をめざしております。
具体的には、既存エリアでのリレーションをさらに深化させるとともに、重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図ります。
また、銀行の活力創造を通じて、「夢」と「誇り」に溢れた企業風土の醸成に取り組んでまいります。
本ビジョンを実現させていくため、今年4月から新たな経営計画として平成29年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「活力創造プラン」をスタートさせました。本計画では5つの重点戦略を掲げ、「収益力の強化」「効率的な経営」「強固で自己実現可能な組織づくり」に強力に取り組んでおります。
重点戦略の1点目である「地域の活性化」においては、地域の活性化を図るため、新たに「公務・地域活力創造部」を立ち上げ産業創造・育成、産官学金連携等に取り組むほか、コンサルティング機能をフルに発揮して経営改善・事業再生にも取り組んでまいります。
2点目の「収益基盤の確立」については、既存営業エリアにおけるお客さまとのリレーション深化と、大阪府等重点戦略エリアにおける「面」営業基盤の確立に向けた拠点展開によりコアエリア(地元)の拡充を図ってまいります。
また、お客さま個々のライフステージに応じた商品・サービスを最適なタイミング・チャネルでご提供することなどにより収益基盤の拡充を図ってまいります。
3点目の「人材・組織の強化」においては、営業力を強化していくため、人材育成の仕組みを抜本的に見直すとともに、適材適所の人員活用と適正な人事管理により、活力のある組織を醸成してまいります。
4点目の「業務の生産性向上」においては、地域のマーケット特性に応じた営業態勢を構築していくとともに、日常の業務プロセスを見直すことにより業務の効率化と営業力の強化を図ってまいります。
最後に「内部管理態勢の強化」においては、地域・お客さま、株主などのステークホルダーからの一層の信頼を得るため、コンプライアンス態勢を強化してまいります。また、リスク・リターンを考慮した各種リスク管理の高度化・充実を図ってまいります。