訂正有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
○当連結会計年度の財政状態の分析
①預金及び譲渡性預金
預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金及び一般法人預金が増加しましたので預金は当年度中28,257百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,719,323百万円となりました。
一方、譲渡性預金は一般法人からのお預け入れが減少したことから当年度中16,342百万円減少して、当連結会計年度末残高は47,007百万円となりました。

	平成27年3月31日(A)	平成28年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	4,691,065	4,719,323	28,257
うち個人預金	3,601,256	3,625,451	24,194
うち一般法人預金	859,667	875,164	15,496
うち公金預金	210,890	207,653	△3,236
譲渡性預金	63,349	47,007	△16,342
うち一般法人譲渡性預金	50,950	30,050	△20,900
うち公金譲渡性預金	12,399	16,846	4,446

②貸出金
貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、貸出金は当年度中109,166百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,188,341百万円となりました。

	平成27年3月31日(A)	平成28年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	3,079,175	3,188,341	109,166
うち個人向け貸出金(単体)	878,085	901,328	23,242
うち中小企業向け貸出金(単体)	1,013,918	1,038,080	24,162
うち地方公共団体等向け貸出金(単体)	494,480	543,650	49,169

・リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ6,146百万円減少して73,781百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.28ポイント低下して2.31%となりました。

		平成27年3月31日(A)	平成28年3月31日(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
リスク管理債権	破綻先債権額	894	1,457	562
	延滞債権額	63,465	62,239	△1,225
	3ヵ月以上延滞債権額	762	169	△592
	貸出条件緩和債権額	14,805	9,914	△4,890
	合計	79,928	73,781	△6,146

貸出金残高(末残)

3,079,175

3,188,341

109,166

		平成27年3月31日(A)	平成28年3月31日(B)	増減(B)-(A)
		比率(%)	比率(%)	比率(%)
貸出金残高比率	破綻先債権額	0.02	0.04	0.02
	延滞債権額	2.06	1.95	△0.11
	3ヵ月以上延滞債権額	0.02	0.00	△0.02
	貸出条件緩和債権額	0.48	0.31	△0.17
	合計	2.59	2.31	△0.28

③有価証券
有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつポートフォリオの効率性向上と収益基盤確立の観点から運用を行った結果、投資信託及び外国証券を中心に当年度中103,893百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,797,411百万円となりました。

	平成27年3月31日(A)	平成28年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	1,693,517	1,797,411	103,893
国債	887,653	746,433	△141,220
地方債	174,865	191,328	16,462
社債	104,567	156,073	51,505
株式	99,789	89,811	△9,977
その他の証券	426,641	613,764	187,122
うち外国証券	404,269	490,885	86,616

④繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、退職給付に係る負債が増加したことや評価性引当額が減少したことなどから当年度中3,455百万円増加し、繰延税金負債の純額の当連結会計年度末残高は5,035百万円となりました。

	平成27年3月31日(A)	平成28年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産(負債)の純額	△8,491	△5,035	3,455
うち貸倒引当金	8,461	7,825	△636
うち退職給付に係る負債	5,540	8,340	2,800
うち有価証券評価損	4,140	3,708	△432
うち税務上の繰越欠損金	97	68	△28
うちその他有価証券評価差額金	△22,602	△20,934	1,668
うち評価性引当額	△12,631	△9,251	3,380

○当連結会計年度の経営成績の分析
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ6,068百万円減少して58,172百万円となりました。
資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金残高は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が前年度比1,718百万円減少したことなどから、資金運用収益は前年度比1,458百万円減少して53,376百万円となりました。一方、調達面につきましては、預金残高は増加しましたが利回りの低下により預金利息は減少したものの債券貸借取引支払利息等が増加したことから、資金調達費用は前年度比31百万円増加して3,782百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比1,490百万円減少して49,593百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年度比341百万円減少して8,970百万円となり、その他業務収支は、債券関係損益の減少等により△390百万円(前連結会計年度は3,846百万円)となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	64,241	58,172	△6,068
資金運用収支	51,083	49,593	△1,490
資金運用収益	54,835	53,376	△1,458
うち貸出金利息	36,452	34,734	△1,718
うち有価証券利息配当金	17,873	17,927	53
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	3,751	3,782	31
うち預金利息	2,512	2,292	△219
うち債券貸借取引支払利息	229	733	504
うち借用金利息	247	351	104
役務取引等収支	9,311	8,970	△341
役務取引等収益	18,375	17,804	△570
役務取引等費用	9,063	8,834	△228
その他業務収支	3,846	△390	△4,237
うち債券関係損益	4,274	823	△3,450
その他業務収益	4,729	1,092	△3,636
その他業務費用	883	1,483	600

②経常利益
営業経費につきましては、物件費を中心に前年度比2,584百万円減少して45,139百万円となりました。
また、株式等関係損益につきましては、売却益が増加したことなどから前年度と比べ14百万円増加して1,529百万円となりました。
一方、貸倒償却引当費用についてみますと、貸出金償却が減少したことなどから前年度と比べ456百万円減少して1,330百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ3,512百万円減少して14,347百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業経費	47,723	45,139	△2,584
株式等関係損益	1,515	1,529	14
株式等売却益	1,515	1,846	331
株式等売却損	―	158	158
株式等償却	0	158	157
貸倒償却引当費用	1,786	1,330	△456
貸出金償却	1,176	933	△242
一般貸倒引当金繰入額	1,397	△3,820	△5,218
個別貸倒引当金繰入額	△834	4,182	5,017
偶発損失引当金繰入額	47	35	△12
償却債権取立益	678	369	△308
その他	935	745	△190
経常利益	17,860	14,347	△3,512

③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、固定資産処分益が増加したことから前年度と比べ331百万円増加して483百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ3,180百万円減少して14,831百万円となりましたが、法人税等調整額をはじめ税金関連費用が減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ2,285百万円増加して12,159百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
特別損益	151	483	331
固定資産処分損益	162	483	320
減損損失	11	―	△11
税金等調整前当期純利益	18,012	14,831	△3,180
法人税、住民税及び事業税	1,130	898	△232
法人税等調整額	6,421	1,469	△4,951
法人税等合計	7,552	2,367	△5,184
当期純利益	10,459	12,463	2,003
非支配株主に帰属する当期純利益	585	303	△281
親会社株主に帰属する当期純利益	9,874	12,159	2,285

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図ってまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、債券貸借取引受入担保金及び借用金が増加したことなどから94,877百万円の資金を得ました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから135,277百万円の資金を使用いたしました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により2,722百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度は43,113百万円の減少となりました。