四半期報告書-第129期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。しかし、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に加え、米国の大統領選挙後の政策動向に対する影響が懸念されるなど、海外経済の不確実性の高まりから景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
一方、奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費や生産活動など一部に持ち直しの動きがあるものの、全体では横ばいの状況で推移しました。また、観光産業では、外国人観光客の増加を背景にホテルの客室稼働率は堅調に推移しました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、公金預金や一般法人預金等が減少したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ28,202百万円減少して、当第3四半期連結会計期間末残高は4,763,556百万円となりました。
貸出金につきましては、地方公共団体向け貸出や住宅ローンを中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ109,802百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は3,258,073百万円となりました。
有価証券につきましては、国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ18,724百万円減少して、当第3四半期連結会計期間末残高は1,816,832百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ2,785百万円減少して、当第3四半期連結会計期間末残高は250,174百万円となりましたが、総資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ296,440百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は5,918,718百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益等の増加によりその他業務収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,402百万円増加して61,394百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,965百万円増加して47,688百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ437百万円増加して13,705百万円となり、また、税金関連費用が減少したことから同じく親会社株主に帰属する四半期純利益も1,909百万円増加して10,320百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことに加え役務取引等収益も減少しましたが、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,077百万円増加して56,372百万円となりました。
一方、費用面では、人件費を中心に営業経費が減少したことに加え預金利息等の減少により資金調達費用も減少しましたが、与信費用が増加したことでその他経常費用が増加したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,133百万円増加して43,030百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ943百万円増加して13,342百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ16百万円減少して4,847百万円となり、一方、経常費用は売上原価及び与信費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ102百万円減少して4,535百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ85百万円増加して311百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ4百万円増加して3,099百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ47百万円増加して2,497百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ43百万円減少して601百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により預金利息が減少したものの、貸出金利息も利回りの低下により減少したことから前第3四半期連結累計期間比1,193百万円減少して32,718百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の増加により有価証券利息及び貸出金利息が増加したことから前第3四半期連結累計期間比144百万円増加して4,208百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第3四半期連結累計期間比1,049百万円減少して36,927百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第3四半期連結累計期間比660百万円減少して6,321百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから2,591百万円(前第3四半期連結累計期間は△472百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	33,912	4,064	37,977
	当第3四半期連結累計期間	32,718	4,208	36,927
資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	36,056	4,903	163 40,796
	当第3四半期連結累計期間	33,901	5,826	85 39,643
資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,143	839	163 2,819
	当第3四半期連結累計期間	1,183	1,617	85 2,716
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,979	2	6,982
	当第3四半期連結累計期間	6,307	14	6,321
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,459	58	13,517
	当第3四半期連結累計期間	12,794	61	12,855
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,479	55	6,535
	当第3四半期連結累計期間	6,486	47	6,533
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	177	△649	△472
	当第3四半期連結累計期間	624	1,967	2,591
その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	178	421	27 571
	当第3四半期連結累計期間	625	4,506	44 5,086
その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	0	1,070	27 1,043
	当第3四半期連結累計期間	1	2,538	44 2,495

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間9百万円 当第3四半期連結累計期間6百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第3四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では665百万円の減少、国際業務部門では3百万円の増加となったことから合計では662百万円減少の12,855百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において証券関連業務で33百万円の増加、代理業務は717百万円の減少、国際業務部門において為替業務で3百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第3四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で6百万円の増加、国際業務部門で7百万円の減少となりましたので合計では1百万円減少の6,533百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,459	58	13,517
	当第3四半期連結累計期間	12,794	61	12,855
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	5,586	―	5,586
	当第3四半期連結累計期間	5,383	―	5,383
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,999	50	2,050
	当第3四半期連結累計期間	1,976	54	2,031
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	59	―	59
	当第3四半期連結累計期間	93	―	93
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3,006	―	3,006
	当第3四半期連結累計期間	2,289	―	2,289
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	230	―	230
	当第3四半期連結累計期間	222	―	222
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	613	7	621
	当第3四半期連結累計期間	644	7	652
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,479	55	6,535
	当第3四半期連結累計期間	6,486	47	6,533
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	340	55	396
	当第3四半期連結累計期間	336	47	384

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,774,310	17,448	4,791,759
	当第3四半期連結会計期間	4,743,397	20,159	4,763,556
流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,421,008	―	2,421,008
	当第3四半期連結会計期間	2,553,506	―	2,553,506
定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,318,704	―	2,318,704
	当第3四半期連結会計期間	2,156,500	―	2,156,500
その他	前第3四半期連結会計期間	34,597	17,448	52,045
	当第3四半期連結会計期間	33,390	20,159	53,550
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	72,939	―	72,939
	当第3四半期連結会計期間	10,371	―	10,371
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,847,249	17,448	4,864,698
	当第3四半期連結会計期間	4,753,769	20,159	4,773,928

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,148,270	100	3,258,073	100
製造業	508,667	16.16	504,043	15.47
農業、林業	2,840	0.09	2,427	0.07
漁業	3,682	0.12	3,880	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	12,027	0.38	11,376	0.35
建設業	84,519	2.68	84,092	2.58
電気・ガス・熱供給・水道業	26,738	0.85	24,494	0.75
情報通信業	37,865	1.20	51,349	1.58
運輸業、郵便業	96,531	3.07	107,057	3.29
卸売業、小売業	298,233	9.47	307,366	9.43
金融業、保険業	153,479	4.88	126,134	3.87
不動産業、物品賃貸業	349,077	11.09	365,461	11.22
各種サービス業	175,690	5.58	184,620	5.67
地方公共団体	506,273	16.08	559,994	17.19
その他	892,643	28.35	925,773	28.41
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,148,270	―	3,258,073	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び改修並びに除却の計画は、次のとおりであります。

新設・改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当行	平野支店	大阪府大阪市 平野区	新設	銀行・証券 業務	店舗	168	―	自己資金	平成28年 8月	平成29年 7月
	文書集中センター	奈良県奈良市	新設	銀行・証券 業務	文書保管 設備	263	―	自己資金	平成28年 11月	平成30年 4月
南都地所株式会社	事務所 (大阪ビル)	大阪府大阪市 中央区	改修	その他	事務所 貸事務所	155	―	自己資金	平成28年 10月	平成29年 1月
	文書集中センター	奈良県奈良市	新設	その他	文書保管 施設	641	―	自己資金	平成28年 11月	平成30年 4月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

除却

会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	前期末帳簿価額 (百万円)	除却の予定時期
当行	大宮支店仮店舗	奈良県奈良市	銀行・証券 業務	店舗	59	平成29年3月

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。