四半期報告書-第129期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は総じてみれば底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。しかし、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりから景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
金融面についてみますと、短期金利は総じてマイナス圏で推移し、翌日物無担保コールレートは概ねマイナス0.05%を挟んだ動きとなりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、6月下旬の英国国民投票の結果を受けて一時マイナス0.30%まで低下しましたが、期末にかけては日本銀行が金融政策の新たな枠組みを導入したことを受けて、マイナス0.10%を上回る水準での動きとなりました。
一方、株式・為替市場では、英国国民投票やそれを受けた円高の進行などを背景に日経平均株価は一時1万5千円を割り込みましたが、その後はリスク回避姿勢が和らぎ同株価は1万6千円台で推移しました。また、円の対米ドル相場は円高ドル安方向の動きとなり、1ドル=99円台まで円高が進行する局面もありましたが、その後は振れを伴いつつも1ドル=101円前後の不安定な値動きが続きました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、一部に上向きの動きがあるものの生産活動面で弱さがみられるなど、全体では足踏みの状態で推移しました。また、観光産業では、外国人観光客の増加を背景にホテルの客室稼働率は堅調に推移しました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、公金預金や一般法人預金が減少したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ18,379百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,723,224百万円となりました。また、譲渡性預金も地方公共団体からのお預け入れが減少したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ33,244百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は25,201百万円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ120,822百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は3,230,990百万円となりました。
有価証券につきましては、国債は減少しましたが投資信託などその他の証券が増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ116,379百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,816,340百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ5,296百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は254,525百万円となり、また、総資産額も同じく412,246百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は5,838,509百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことに加え株式等売却益の減少によりその他経常収益も減少しましたが、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,019百万円増加して39,880百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ641百万円増加して31,181百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ377百万円増加して8,698百万円となり、また、税金関連費用が減少したことから同じく親会社株主に帰属する中間純利益も1,311百万円増加して6,704百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.35%(前第2四半期連結会計期間末は9.75%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことに加え株式等売却益の減少によりその他経常収益も減少しましたが、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,603百万円増加して36,705百万円となりました。
一方、費用面では、預金等利息の減少により資金調達費用が減少したことに加え人件費を中心に営業経費も減少しましたが、与信費用が増加したことでその他経常費用が増加したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ501百万円増加して27,945百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ1,102百万円増加して8,760百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.12%(前第2四半期連結会計期間末は9.32%)となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ28百万円減少して3,274百万円となり、一方、経常費用は貸倒引当金の戻入益は減少したものの売上原価が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ8百万円減少して3,094百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ20百万円減少して180百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ12百万円増加して2,062百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ160百万円増加して1,747百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ148百万円減少して315百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により預金利息が減少したものの、貸出金利息も利回りの低下により減少したことから前第2四半期連結累計期間比1,095百万円減少して21,704百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の増加により有価証券利息が増加したことから前第2四半期連結累計期間比149百万円増加して2,761百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比946百万円減少して24,466百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比417百万円減少して4,302百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから2,907百万円(前第2四半期連結累計期間は△357百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,800	2,612	25,412
	当第2四半期連結累計期間	21,704	2,761	24,466
資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	24,245	3,104	108 27,242
	当第2四半期連結累計期間	22,557	3,657	65 26,149
資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,445	492	108 1,829
	当第2四半期連結累計期間	853	895	65 1,683
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,717	2	4,719
	当第2四半期連結累計期間	4,296	5	4,302
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,096	39	9,136
	当第2四半期連結累計期間	8,668	38	8,706
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,379	37	4,416
	当第2四半期連結累計期間	4,371	32	4,404
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	68	△425	△357
	当第2四半期連結累計期間	563	2,344	2,907
その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	69	197	0 266
	当第2四半期連結累計期間	563	3,105	63 3,605
その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	0	623	0 623
	当第2四半期連結累計期間	0	761	63 698

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間6百万円、当第2四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で428百万円の減少、国際業務部門でも1百万円の減少となったことから合計では429百万円減少して8,706百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において証券関連業務で18百万円の増加、代理業務及び預金・貸出業務はそれぞれ459百万円及び135百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で7百万円の減少、国際業務部門でも4百万円の減少となりましたので合計では12百万円減少して4,404百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,096	39	9,136
	当第2四半期連結累計期間	8,668	38	8,706
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,780	―	3,780
	当第2四半期連結累計期間	3,644	―	3,644
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,315	34	1,349
	当第2四半期連結累計期間	1,304	33	1,337
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	29	―	29
	当第2四半期連結累計期間	48	―	48
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,117	―	2,117
	当第2四半期連結累計期間	1,658	―	1,658
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	154	―	154
	当第2四半期連結累計期間	149	―	149
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	414	5	419
	当第2四半期連結累計期間	423	4	428
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,379	37	4,416
	当第2四半期連結累計期間	4,371	32	4,404
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	224	37	261
	当第2四半期連結累計期間	221	32	254

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,718,580	23,024	4,741,604
	当第2四半期連結会計期間	4,706,842	16,382	4,723,224
流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,344,003	―	2,344,003
	当第2四半期連結会計期間	2,445,230	―	2,445,230
定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,316,283	―	2,316,283
	当第2四半期連結会計期間	2,200,576	―	2,200,576
その他	前第2四半期連結会計期間	58,293	23,024	81,317
	当第2四半期連結会計期間	61,035	16,382	77,417
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	58,445	―	58,445
	当第2四半期連結会計期間	25,201	―	25,201
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,777,025	23,024	4,800,050
	当第2四半期連結会計期間	4,732,043	16,382	4,748,425

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,110,167	100	3,230,990	100
製造業	498,468	16.03	502,281	15.55
農業、林業	2,820	0.09	2,305	0.07
漁業	4,382	0.14	3,680	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	7,073	0.23	11,459	0.35
建設業	82,728	2.66	78,344	2.43
電気・ガス・熱供給・水道業	26,207	0.84	24,339	0.75
情報通信業	37,872	1.22	46,044	1.43
運輸業、郵便業	93,903	3.02	108,043	3.34
卸売業、小売業	302,327	9.72	296,572	9.18
金融業、保険業	159,438	5.12	124,932	3.87
不動産業、物品賃貸業	344,521	11.08	363,294	11.24
各種サービス業	168,428	5.41	177,984	5.51
地方公共団体	495,703	15.94	574,104	17.77
その他	886,291	28.50	917,603	28.40
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,110,167	―	3,230,990	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

項目	平成28年9月30日
	金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)	9.35%
2 連結における自己資本の額	215,187
3 リスク・アセットの額	2,299,585
4 連結総所要自己資本額	91,983

単体自己資本比率(国内基準)

項目	平成28年9月30日
	金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)	9.12%
2 単体における自己資本の額	207,139
3 リスク・アセットの額	2,271,173
4 単体総所要自己資本額	90,846

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,440	7,484
危険債権	56,478	50,973
要管理債権	12,229	9,539
正常債権	3,063,259	3,194,379

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ166,685百万円増加して663,192百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間に得られた資金は前年同四半期連結累計期間と比べ209,799百万円増加して255,664百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は332,130百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は268,114百万円増加しました。
これは、主として債券貸借取引受入担保金の増加額が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は75,508百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は59,140百万円増加しました。
これは、主として有価証券の取得による支出額が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は942百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は838百万円減少しました。
これは、主として前第2四半期連結累計期間において連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画は、次のとおりであります。

除却

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	前期末帳簿価額 (百万円)	除却の予定時期
当行	―	大宮支店仮店舗	奈良県奈良市	銀行・証券 業務	店舗	59	平成29年3月

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、債券貸借取引受入担保金が増加したことなどから332,130百万円の資金を得ております。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから75,508百万円の資金を使用しております。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により942百万円の資金を使用したことから、資金全体では当第2四半期連結累計期間は255,664百万円の増加となりました。