四半期報告書-第128期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含みで推移しましたが、企業収益が改善するもとで設備投資計画は堅調さを保ち、また、個人消費は天候不順の影響などから一部でもたついたものの総じてみれば底堅く推移したほか、住宅投資にも持ち直しの動きがみられるなど景気は全体として緩やかな回復基調を続けました。しかし、夏以降は中国を始めとする新興国経済の減速の影響から景気の弱さを示す指標が増えるなどやや冴えない動きが目立ちました。
金融面についてみますと、市場金利は引き続き低位で推移し、短期金利の翌日物無担保コールレートは0.1%を下回る水準での動きとなりました。また、長期金利の動きをみますと、4月中は日本銀行の国債買入れなどを好感して債券市場は堅調に推移し、指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時0.30%割れとなりました。また、その後は海外金利の上昇やギリシャ情勢の進展期待などを背景に一時同利回りは0.50%台まで上昇する場面もみられましたが、8月中旬以降は新興国経済の先行きについての不透明感の高まりや、世界的な株安の連鎖で日経平均株価が急落したことを材料に安全資産とされる日本国債が買われたことから債券市場は堅調に推移し、9月末にかけて同利回りは0.30%台で取引されました。
一方、株式市場の動向をみますと、企業業績の改善期待や企業の株主還元強化の動きを材料に上昇基調で始まり、日経平均株価は4月にはおよそ15年ぶりに2万円台を回復し、その後も、為替の円安方向への動きなどを受けて6月下旬には一時2万900円台の高値を付けました。また、ギリシャ情勢の緊迫化、中国・上海株式市場の下落から急落する場面もみられましたが、8月上旬にかけて日経平均株価は2万500円を軸に強含みで推移しました。
しかし、その後は8月11日から始まった人民元の連続切り下げが中国経済の先行きに対する不安感を増幅したことや、米国の政策金利引き上げ観測の台頭から東京株式市場は乱高下を繰り返し、徐々に下値を切り下げる展開となった日経平均株価は9月29日にはおよそ8カ月ぶりに1万7,000円を割り込んだ後、9月末は1万7,300円台で取引を終えました。
また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は4月以降5月中旬にかけては1ドル=118～120円台の範囲で推移しましたが、5月下旬以降は米国の堅調な経済指標を受けて早期利上げ観測が高まったことからドル買いが強まり、6月上旬には約13年ぶりとなる1ドル=125円台後半まで円安が進みました。その後は、高値警戒感が台頭していたところに円安けん制発言も出て円安の流れは一服、また、7月上旬にはギリシャ金融支援協議の難航と中国株安が重なり一時1ドル=120円台まで円高が進行しました。
しかし、7月中旬以降はギリシャ支援合意をきっかけにドル買いの動きに転換、さらに、9月の米国利上げ観測を意識してドル強含みの地合いが続いていたなかで8月中旬には人民元の切り下げにより一時1ドル=125円台まで円安が進みましたが、8月下旬以降は世界的な株安による不安感が拡がって東京市場では一時118円台まで円高が進行、9月末にかけては120円を挟んでの値動きとなり、9月末は1ドル=120円ちょうど近辺で取引を終えました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、生産活動は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど一部に弱さが残りましたが、個人消費は持ち直しつつあり雇用情勢も緩やかに改善するなど、景気は全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
こうしたなかで、観光産業では外国人宿泊客が増加したことなどから、ホテルの客室稼働率は前年を大幅に上回って推移しました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ126,518百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,741,604百万円となりました。一方、譲渡性預金は一般法人からのお預け入れが減少したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ16,859百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は58,445百万円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ101,509百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は3,110,167百万円となりました。
有価証券につきましては、外国証券は増加しましたが国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ122,702百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,699,961百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ17,161百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は249,228百万円となり、また、総資産額も同じく154,529百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は5,426,263百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益がそれぞれ減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ4,512百万円減少して38,861百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費が減少したことや、与信費用の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,002百万円減少して30,540百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,509百万円減少して8,320百万円となり、また、親会社株主に帰属する中間純利益も同じく1,373百万円減少して5,393百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.75%(前第2四半期連結会計期間末は10.67%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益がそれぞれ減少したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ4,226百万円減少して35,101百万円となりました。
一方、費用面では、預金利息等の減少により資金調達費用が減少したことや物件費を中心に営業経費が減少したことに加え、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ1,708百万円減少して27,444百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ2,518百万円減少して7,657百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.32%(前第2四半期連結会計期間末は10.20%)となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ352百万円減少して3,303百万円となり、一方、経常費用は売上原価及び与信費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ465百万円減少して3,102百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ113百万円増加して200百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ34百万円減少して2,050百万円となりました。一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ52百万円増加して1,586百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ86百万円減少して464百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により預金利息が減少したものの、貸出金利息も利回りの低下により減少したことから前第2四半期連結累計期間比920百万円減少して22,800百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の増加により貸出金利息及び有価証券利息が増加したことから前第2四半期連結累計期間比254百万円増加して2,612百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比665百万円減少して25,412百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比91百万円増加して4,719百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△357百万円(前第2四半期連結累計期間は2,948百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	23,720	2,357	26,078
	当第2四半期連結累計期間	22,800	2,612	25,412
資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	25,524	2,644	115 28,053
	当第2四半期連結累計期間	24,245	3,104	108 27,242
資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,804	286	115 1,975
	当第2四半期連結累計期間	1,445	492	108 1,829
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,610	17	4,627
	当第2四半期連結累計期間	4,717	2	4,719
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,195	42	9,237
	当第2四半期連結累計期間	9,096	39	9,136
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,585	24	4,610
	当第2四半期連結累計期間	4,379	37	4,416
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,019	1,929	2,948
	当第2四半期連結累計期間	68	△425	△357
その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,019	2,307	3,327
	当第2四半期連結累計期間	69	197	266
その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	0	378	378
	当第2四半期連結累計期間	0	623	623

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間8百万円、当第2四半期連結累計期間6百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で98百万円の減少、国際業務部門でも2百万円の減少となったことから合計では101百万円減少の9,136百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務で202百万円の増加、預金・貸出業務及び保証業務はそれぞれ47百万円及び16百万円の減少、国際業務部門において為替業務で2百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で206百万円の減少、国際業務部門で12百万円の増加となりましたので合計では193百万円減少の4,416百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,195	42	9,237
	当第2四半期連結累計期間	9,096	39	9,136
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,827	―	3,827
	当第2四半期連結累計期間	3,780	―	3,780
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,314	36	1,351
	当第2四半期連結累計期間	1,315	34	1,349
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	18	―	18
	当第2四半期連結累計期間	29	―	29
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,914	―	1,914
	当第2四半期連結累計期間	2,117	―	2,117
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	159	―	159
	当第2四半期連結累計期間	154	―	154
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	431	5	436
	当第2四半期連結累計期間	414	5	419
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,585	24	4,610
	当第2四半期連結累計期間	4,379	37	4,416
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	227	24	252
	当第2四半期連結累計期間	224	37	261

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,596,934	18,151	4,615,085
	当第2四半期連結会計期間	4,718,580	23,024	4,741,604
流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,236,099	―	2,236,099
	当第2四半期連結会計期間	2,344,003	―	2,344,003
定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,310,085	―	2,310,085
	当第2四半期連結会計期間	2,316,283	―	2,316,283
その他	前第2四半期連結会計期間	50,749	18,151	68,901
	当第2四半期連結会計期間	58,293	23,024	81,317
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	75,305	―	75,305
	当第2四半期連結会計期間	58,445	―	58,445
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,672,240	18,151	4,690,391
	当第2四半期連結会計期間	4,777,025	23,024	4,800,050

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,008,658	100	3,110,167	100
製造業	502,083	16.69	498,468	16.03
農業、林業	2,931	0.10	2,820	0.09
漁業	4,191	0.14	4,382	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	7,266	0.24	7,073	0.23
建設業	81,932	2.72	82,728	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	25,094	0.84	26,207	0.84
情報通信業	36,100	1.20	37,872	1.22
運輸業、郵便業	94,547	3.14	93,903	3.02
卸売業、小売業	290,572	9.66	302,327	9.72
金融業、保険業	147,028	4.89	159,438	5.12
不動産業、物品賃貸業	323,799	10.76	344,521	11.08
各種サービス業	164,686	5.47	168,428	5.41
地方公共団体	463,636	15.41	495,703	15.94
その他	864,786	28.74	886,291	28.50
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,008,658	―	3,110,167	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

項目	平成27年9月30日
	金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)	9.75%
2 連結における自己資本の額	207,879
3 リスク・アセットの額	2,130,773
4 連結総所要自己資本額	85,230

単体自己資本比率(国内基準)

項目	平成27年9月30日
	金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)	9.32%
2 単体における自己資本の額	196,778
3 リスク・アセットの額	2,111,344
4 単体総所要自己資本額	84,453

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,267	5,440
危険債権	64,200	56,478
要管理債権	15,940	12,229
正常債権	2,949,154	3,063,259

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ160,172百万円増加して496,506百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間に得られた資金は前年同四半期連結累計期間と比べ89,813百万円減少して45,865百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は64,015百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は36,291百万円増加しました。
これは、主として預金及び債券貸借取引受入担保金の増加額が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は16,368百万円(前年同四半期連結累計期間は108,758百万円の獲得)となりました。
これは、主として前年同四半期連結累計期間は有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回りましたが、当第2四半期連結累計期間は有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は1,780百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は968百万円増加しました。
これは、主として当第2四半期連結累計期間において連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

改修	(平成27年9月30日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	―	天理支店	奈良県天理市	銀行・証券 業務	店舗	64	平成27年9月

(注) 上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手年月	完了予定 年月
							総額	既支払額
当行	―	名張支店 桔梗が丘出張所	三重県名張市	新築	銀行・証券業務	店舗	245	35	自己資金	平成27年6月	平成28年5月
	―	本店別館用地	奈良県奈良市	取得	銀行・証券業務	土地	84	10	自己資金	平成27年7月	平成27年11月
	―	和泉支店	大阪府和泉市	新設	銀行・証券業務	店舗	185	―	自己資金	平成27年8月	平成28年4月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金及び借用金の増加額が貸出金の増加額を上回ったことなどから64,015百万円の資金を得ております。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから16,368百万円の資金を使用しております。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び配当金の支払等により1,780百万円の資金を使用したことから、資金全体では当第2四半期連結累計期間は45,865百万円の増加となりました。