四半期報告書-第128期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が勢いを欠く一方で、雇用・所得環境の改善傾向を背景に個人消費は底堅く推移し、また、企業収益が改善するもとで設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
金融面についてみますと、市場金利は引き続き低位で推移し、短期金利の翌日物無担保コールレートは0.1%を下回る水準での動きとなりました。また、長期金利の動きをみますと、4月中は日本銀行の国債買入れなどを好感して債券市場は堅調に推移し、指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時0.30%割れとなりました。しかし、その後は欧米市場で債券が売られ金利が上昇した流れを受けて一時0.545%まで上昇しましたが、ギリシャ情勢の緊迫化など海外市場の不透明感から国債が買い戻され、6月末は0.455%となりました。
一方、株式市場の動向をみますと、企業業績の改善期待や企業の株主還元強化の動きを材料に上昇基調で始まり、日経平均株価は4月にはおよそ15年ぶりに2万円台を回復しました。その後も、振れを伴いつつも為替の円安方向への動きなどを受けて上昇傾向をたどり、6月24日には一時20,900円台の高値を付けましたが、月末にかけてはギリシャの債務不履行への懸念の強まりなどを反映した海外株価の下落を受けて反落し、6月末は20,200円台となりました。
また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は4月以降5月中旬にかけては1ドル=118～120円台の範囲で推移しましたが、5月下旬以降は米国の堅調な経済指標を受けて早期利上げ観測が高まったことからドル買いが強まり、6月8日には13年ぶりとなる1ドル=125円台後半まで円安が進みました。しかし、その後は高値警戒感が台頭していたところに円安けん制発言も出て円安の流れは一服、さらにユーロ圏財務相会合でギリシャ金融支援の延長が否決されたことからドルが売られ、6月末は1ドル=122円台前半となりました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、生産活動が伸び悩むなど景気は全体として弱含みで推移しましたが、個人消費は一部で緩やかに持ち直しの動きもみられました。
こうしたなかで、観光産業では外国人宿泊客などの増加傾向が続き、ホテルの客室稼働率は前年を上回って推移しました。
以上のような経済環境のもとで、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金及び一般法人預金が順調に増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ159,039百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は4,805,633百万円となりました。また、貸出金は、住宅ローン及び地方公共団体向け貸出が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ108,044百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,085,220百万円となりました。一方、有価証券は、国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ254,348百万円減少して、当第1四半期連結会計期間末残高は1,698,362百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ28,365百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は257,391百万円となり、また、総資産額も同じく232,714百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は5,539,404百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益がそれぞれ減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ1,479百万円減少して21,902百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において資金調達費用及び営業経費が減少したことや、不良債権処理額の減少によりその他経常費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ926百万円減少して15,223百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ552百万円減少して6,679百万円となりましたが、税金関連費用が減少したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ144百万円増加して4,854百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益がそれぞれ減少したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,348百万円減少して20,032百万円となりました。
一方、費用面では、預金利息等の減少により資金調達費用が減少したことや物件費を中心に営業経費が減少したことに加え、不良債権処理額が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ732百万円減少して13,579百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ615百万円減少して6,452百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ133百万円減少して1,641百万円となりました。一方、経常費用は売上原価及び与信費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ294百万円減少して1,547百万円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間は93百万円のセグメント利益(経常利益)[前年同四半期連結累計期間はセグメント損失(経常損失)67百万円]となりました。
・ 「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円減少して1,026百万円となり、一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ68百万円増加して885百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ82百万円減少して141百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では預け金利息は増加しましたが、残高は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比659百万円減少して12,416百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息が増加したことから前第1四半期連結累計期間比260百万円増加して1,349百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第1四半期連結累計期間比399百万円減少して13,765百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比145百万円増加して2,312百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△275百万円(前第1四半期連結累計期間は352百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	13,075	1,089	14,164
	当第1四半期連結累計期間	12,416	1,349	13,765
資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	14,001	1,224	53 15,172
	当第1四半期連結累計期間	13,141	1,562	55 14,648
資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	925	135	53 1,008
	当第1四半期連結累計期間	725	212	55 883
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,159	7	2,167
	当第1四半期連結累計期間	2,309	2	2,312
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,403	20	4,424
	当第1四半期連結累計期間	4,492	20	4,513
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,243	13	2,256
	当第1四半期連結累計期間	2,182	17	2,200
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	410	△58	352
	当第1四半期連結累計期間	19	△295	△275
その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	411	177	588
	当第1四半期連結累計期間	19	63	82
その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	235	235
	当第1四半期連結累計期間	0	358	358

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円 当第1四半期連結累計期間 3百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では89百万円の増加となり、また、国際業務部門では横ばいとなりましたので、合計では89百万円増加の4,513百万円となりました。増加のうち主なものは、国内業務部門における代理業務で164百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第1四半期連結累計期間と比べ56百万円減少して2,200百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,403	20	4,424
	当第1四半期連結累計期間	4,492	20	4,513
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,941	―	1,941
	当第1四半期連結累計期間	1,882	―	1,882
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	660	18	678
	当第1四半期連結累計期間	662	17	680
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	9	―	9
	当第1四半期連結累計期間	10	―	10
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	882	―	882
	当第1四半期連結累計期間	1,047	―	1,047
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	86	―	86
	当第1四半期連結累計期間	82	―	82
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	213	2	215
	当第1四半期連結累計期間	207	3	210
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,243	13	2,256
	当第1四半期連結累計期間	2,182	17	2,200
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	114	13	128
	当第1四半期連結累計期間	113	17	131

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,627,045	19,548	4,646,594
	当第1四半期連結会計期間	4,788,133	17,500	4,805,633
流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,244,618	―	2,244,618
	当第1四半期連結会計期間	2,381,781	―	2,381,781
定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,327,487	―	2,327,487
	当第1四半期連結会計期間	2,338,001	―	2,338,001
その他	前第1四半期連結会計期間	54,939	19,548	74,488
	当第1四半期連結会計期間	68,350	17,500	85,850
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	109,605	―	109,605
	当第1四半期連結会計期間	98,490	―	98,490
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,736,651	19,548	4,756,199
	当第1四半期連結会計期間	4,886,623	17,500	4,904,123

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,977,176	100	3,085,220	100
製造業	489,379	16.44	496,075	16.08
農業、林業	2,954	0.10	2,922	0.09
漁業	4,182	0.14	4,342	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	7,256	0.24	7,263	0.24
建設業	78,412	2.63	78,974	2.56
電気・ガス・熱供給・水道業	23,401	0.79	26,121	0.85
情報通信業	33,419	1.12	36,745	1.19
運輸業、郵便業	94,906	3.19	95,564	3.10
卸売業、小売業	280,799	9.43	298,583	9.68
金融業、保険業	161,941	5.44	159,817	5.18
不動産業、物品賃貸業	316,576	10.63	337,862	10.95
各種サービス業	158,283	5.32	163,823	5.31
地方公共団体	467,323	15.70	499,327	16.18
その他	858,340	28.83	877,795	28.45
特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	2,977,176	―	3,085,220	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手年月	完了予定 年月
							総額	既支払額
当行	―	天理支店	奈良県天理市	改修	銀行・証券業務	店舗	66	32	自己資金	平成27年5月	平成27年9月
	―	名張支店 桔梗が丘出張所	三重県名張市	新築	銀行・証券業務	店舗	202	3	自己資金	平成27年6月	平成28年5月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。