文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は横ばいの動きとなりましたが、個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移し、設備投資も企業収益が改善するなかで業種や規模の裾野を拡げつつ伸びを高めるなど、国内需要が堅調に推移したことから景気は緩やかながらも回復基調を続けました。
金融面についてみますと、市場金利は、日本銀行が大規模な国債買い入れ等を続けるもとで長期、短期とも極めて低い水準で推移し、短期金利は長めのタームも含め0.1%を下回る水準での動きとなりました。また、長期金利についても0.6%程度で小動きとなり、6月末は0.5%台と0.6%を割り込む水準となりました。
一方、株式市場の動向をみますと、年初から調整色を強めていた日経平均株価は、期初に15,000円台まで上昇して始まりましたが、ウクライナ情勢の悪化による米国株価の下落や円高などを受けて一時14,000円を割り込みました。4月半ば以降は14,500円近辺の狭いレンジ内で推移しましたが、米欧の株高などを材料に5月下旬以降は上昇基調となり、6月末は15,100円台となりました。また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は米国経済指標やウクライナ情勢を巡る不透明感を背景にやや振れる場面もみられましたが、期間を通じて1ドル=101円～102円と狭いレンジ内での動きとなり、6月末は1ドル=101円台前半となりました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費は一部で緩やかに持ち直しつつありましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって弱い動きとなり、また、生産活動も足踏みするなど、景気は持ち直しの動きが一服しました。
以上のような経済環境のもとで、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金及び一般法人預金が順調に増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ118,052百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は4,646,594百万円となりました。一方、貸出金は、住宅ローン、事業性貸出及び地方公共団体向け貸出が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ123,720百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は2,977,176百万円となりました。また、有価証券は、国債が増加したことなどから同じく55,113百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は1,952,711百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ16,404百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は229,026百万円となり、また、総資産額も同じく179,031百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は5,306,689百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において株式等売却益が増加したことなどでその他経常収益が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ1,482百万円増加して23,382百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費は増加したものの貸倒引当金繰入額が減少したことでその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ391百万円減少して16,149百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,874百万円増加して7,232百万円となり、また、四半期純利益も同じく1,496百万円増加して4,709百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息は減少したものの有価証券利息配当金が増加したことで資金運用収益が増加したことや、株式等売却益が増加したことなどでその他経常収益が増加したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,438百万円増加して21,380百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費は増加したものの預金等利息の減少により資金調達費用が減少したことや、貸倒引当金繰入額が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ703百万円減少して14,312百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ2,141百万円増加して7,067百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は、売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ37百万円減少して1,774百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価は減少したものの与信費用が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ47百万円増加して1,841百万円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間は67百万円のセグメント損失(経常損失)[前年同四半期連結累計期間はセグメント利益(経常利益)17百万円]となりました。
・ 「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ56百万円減少の1,040百万円となり、一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ100百万円増加の816百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ157百万円減少して224百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では有価証券利息は増加しましたが、残高は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比15百万円減少して13,075百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息が増加したことから前第1四半期連結累計期間比316百万円増加して1,089百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第1四半期連結累計期間比301百万円増加の14,164百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第1四半期連結累計期間比49百万円減少の2,167百万円となり、また、「その他業務収支」の合計も、国内業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比484百万円減少の352百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	13,090	772	13,863
	当第1四半期連結累計期間	13,075	1,089	14,164
資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	14,119	913	51 14,981
	当第1四半期連結累計期間	14,001	1,224	53 15,172
資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,028	141	51 1,118
	当第1四半期連結累計期間	925	135	53 1,008
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,208	9	2,217
	当第1四半期連結累計期間	2,159	7	2,167
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,419	20	4,440
	当第1四半期連結累計期間	4,403	20	4,424
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,211	11	2,222
	当第1四半期連結累計期間	2,243	13	2,256
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	754	82	837
	当第1四半期連結累計期間	410	△58	352
その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	856	113	969
	当第1四半期連結累計期間	411	177	588
その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	101	31	132
	当第1四半期連結累計期間	0	235	235

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円 当第1四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では16百万円の減少となり、また、国際業務部門では横ばいとなりましたので、合計では16百万円減少の4,424百万円となりました。減少のうち主なものは、国内業務部門における預金・貸出業務及び代理業務でそれぞれ35百万円及び19百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第1四半期連結累計期間と比べ33百万円増加して2,256百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,419	20	4,440
	当第1四半期連結累計期間	4,403	20	4,424
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,976	―	1,976
	当第1四半期連結累計期間	1,941	―	1,941
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	668	18	687
	当第1四半期連結累計期間	660	18	678
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	12	―	12
	当第1四半期連結累計期間	9	―	9
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	902	―	902
	当第1四半期連結累計期間	882	―	882
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	90	―	90
	当第1四半期連結累計期間	86	―	86
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	216	2	219
	当第1四半期連結累計期間	213	2	215
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,211	11	2,222
	当第1四半期連結累計期間	2,243	13	2,256
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	115	11	127
	当第1四半期連結累計期間	114	13	128

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,507,434	21,106	4,528,541
	当第1四半期連結会計期間	4,627,045	19,548	4,646,594
流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,166,360	―	2,166,360
	当第1四半期連結会計期間	2,244,618	―	2,244,618
定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,296,700	―	2,296,700
	当第1四半期連結会計期間	2,327,487	―	2,327,487
その他	前第1四半期連結会計期間	44,373	21,106	65,480
	当第1四半期連結会計期間	54,939	19,548	74,488
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	122,979	―	122,979
	当第1四半期連結会計期間	109,605	―	109,605
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,630,413	21,106	4,651,520
	当第1四半期連結会計期間	4,736,651	19,548	4,756,199

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,853,456	100	2,977,176	100
製造業	487,716	17.09	489,379	16.44
農業、林業	3,130	0.11	2,954	0.10
漁業	6,182	0.22	4,182	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	7,283	0.26	7,256	0.24
建設業	82,838	2.90	78,412	2.63
電気・ガス・熱供給・水道業	22,394	0.78	23,401	0.79
情報通信業	23,087	0.81	33,419	1.12
運輸業、郵便業	95,548	3.35	94,906	3.19
卸売業、小売業	277,787	9.74	280,799	9.43
金融業、保険業	119,269	4.18	161,941	5.44
不動産業、物品賃貸業	341,335	11.96	316,576	10.63
各種サービス業	153,203	5.37	158,283	5.32
地方公共団体	390,473	13.68	467,323	15.70
その他	843,203	29.55	858,340	28.83
特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	2,853,456	―	2,977,176	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手年月	完了予定 年月
							総額	既支払額
当行	―	西ノ京支店	奈良県 奈良市	新築	銀行・ 証券業務	店舗	329	160	自己資金	平成26年 6月	平成27年 2月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ本年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。