四半期報告書-第127期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が振るわず、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が自動車や家電といった耐久消費財を中心に大きくなって在庫調整の動きがみられたことや、輸出が勢いを欠いたことから生産が弱めの動きとなるなど、景気は足踏み状態となりました。
金融面についてみますと、市場金利は日本銀行が大規模な国債買い入れ等を続けるもとで長期、短期とも極めて低い水準で推移し、短期金利の翌日物無担保コールレートは概ね0.1%を下回る水準での動きとなりました。また、長期金利の推移をみますと、4月以降0.6%近辺で安定して推移していた10年物新発国債の流通利回りは、8月中旬にかけて米欧長期金利が低下するなかで一時0.5%を割り込む水準となりましたが、その後は幾分上昇し9月末は0.5%台前半となりました。
一方、株式市場の動向をみますと、年初から調整色を強めていた日経平均株価は4月に14,800円台で始まった後、4月中旬及び5月下旬には一時14,000円を割り込む場面もみられましたが、米欧株価の上昇に加え、わが国の一部機関投資家の運用方針見直し期待もあって夏場にかけて堅調に推移しました。その後は、地政学的リスクの高まりなどが株価の重石となる局面もみられましたが、9月末にかけては本邦企業決算に対する期待や円安・ドル高の進展を背景に株価は上昇傾向をたどり、9月末の日経平均株価は16,100円台となりました。
また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は4月以降8月中旬まで1ドル=101~102円台の極めて狭い範囲で推移した後、9月末にかけて日米金融政策の方向性の違いが意識されると円安・ドル高の動きが加速し、9月末は1ドル=109円台前半で取引を終えました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費は一部で緩やかに持ち直しつつありましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化や夏場の天候不順などの影響がみられ、また、生産活動は弱含むなど全体として景気は弱含みとなりました。
こうしたなかで、観光産業では円安の影響から欧米や台湾等からの外国人観光客の増加傾向が続き、ホテル客室稼働率はこの数年間でみてもやや高い水準となりました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金は、個人預金や一般法人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ133,330百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,615,085百万円となりました。また、貸出金は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ117,531百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は3,008,658百万円となりました。一方、有価証券は、外国証券は増加しましたが国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ79,543百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,822,663百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ7,968百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は232,067百万円となり、また、総資産額も同じく205,423百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は5,271,734百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益が増加したことでその他業務収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,711百万円増加して43,373百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ361百万円増加して32,542百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,350百万円増加して10,830百万円となり、また、中間純利益も同じく1,371百万円増加して6,767百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は10.67%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少により資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益が増加したことでその他業務収益が増加したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,528百万円増加して39,328百万円となりました。
一方、費用面では、税金等が増加したことで営業経費は増加しましたが、預金等利息の減少により資金調達費用が減少したことに加え、貸倒引当金繰入額が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ126百万円減少して29,153百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ1,654百万円増加して10,175百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は、売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ104百万円増加して3,655百万円となり、一方、経常費用は、売上原価は増加したものの与信費用の減少により同じく63百万円の増加にとどまって3,567百万円となったことから、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ41百万円増加して87百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は、信用保証業務及びクレジットカード業務において受入保証料や受入手数料が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ93百万円減少して2,084百万円となり、一方、経常費用は、同じく信用保証業務及びクレジットカード業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ231百万円増加して1,533百万円となったことから、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ325百万円減少して550百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により預金利息が減少したものの、貸出金利息も利回りの低下により減少したことから前第2四半期連結累計期間比1,182百万円減少して23,720百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の増加により貸出金利息及び有価証券利息が増加したことから前第2四半期連結累計期間比731百万円増加して2,357百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比451百万円減少して26,078百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比154百万円増加して4,627百万円となり、また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比2,170百万円増加して2,948百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間9百万円、当第2四半期連結累計期間 8百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で405百万円の増加、国際業務部門では横ばいとなったことから合計では405百万円増加の9,237百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務で155百万円の増加、預金・貸出業務及び為替業務はそれぞれ47百万円及び19百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ250百万円増加して4,610百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ179,016百万円増加して336,334百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間に得られた資金は135,679百万円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は17,855百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は27,724百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は7,014百万円減少しました。
これは、主として借用金などの市場調達額は前年同四半期連結累計期間と比べ増加しましたが、一方で、貸出金が増加したことや譲渡性預金が減少したこと及び預金の増加額が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は108,758百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ資金は159,834百万円増加しました。
これは、主として前年同四半期連結累計期間と比べ当第2四半期連結累計期間における有価証券の取得による支出は増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が大幅に増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は812百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は711百万円減少しました。
これは、主として前年同四半期連結累計期間と比べ当第2四半期連結累計期間における自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ本年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金及び借用金の増加額が貸出金の増加額を上回ったことなどから27,724百万円の資金を得ております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから108,758百万円の資金を得ました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により812百万円の資金を使用したことから、資金全体では当第2四半期連結累計期間は135,679百万円の増加となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が振るわず、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が自動車や家電といった耐久消費財を中心に大きくなって在庫調整の動きがみられたことや、輸出が勢いを欠いたことから生産が弱めの動きとなるなど、景気は足踏み状態となりました。
金融面についてみますと、市場金利は日本銀行が大規模な国債買い入れ等を続けるもとで長期、短期とも極めて低い水準で推移し、短期金利の翌日物無担保コールレートは概ね0.1%を下回る水準での動きとなりました。また、長期金利の推移をみますと、4月以降0.6%近辺で安定して推移していた10年物新発国債の流通利回りは、8月中旬にかけて米欧長期金利が低下するなかで一時0.5%を割り込む水準となりましたが、その後は幾分上昇し9月末は0.5%台前半となりました。
一方、株式市場の動向をみますと、年初から調整色を強めていた日経平均株価は4月に14,800円台で始まった後、4月中旬及び5月下旬には一時14,000円を割り込む場面もみられましたが、米欧株価の上昇に加え、わが国の一部機関投資家の運用方針見直し期待もあって夏場にかけて堅調に推移しました。その後は、地政学的リスクの高まりなどが株価の重石となる局面もみられましたが、9月末にかけては本邦企業決算に対する期待や円安・ドル高の進展を背景に株価は上昇傾向をたどり、9月末の日経平均株価は16,100円台となりました。
また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は4月以降8月中旬まで1ドル=101~102円台の極めて狭い範囲で推移した後、9月末にかけて日米金融政策の方向性の違いが意識されると円安・ドル高の動きが加速し、9月末は1ドル=109円台前半で取引を終えました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費は一部で緩やかに持ち直しつつありましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化や夏場の天候不順などの影響がみられ、また、生産活動は弱含むなど全体として景気は弱含みとなりました。
こうしたなかで、観光産業では円安の影響から欧米や台湾等からの外国人観光客の増加傾向が続き、ホテル客室稼働率はこの数年間でみてもやや高い水準となりました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金は、個人預金や一般法人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ133,330百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,615,085百万円となりました。また、貸出金は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ117,531百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は3,008,658百万円となりました。一方、有価証券は、外国証券は増加しましたが国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ79,543百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,822,663百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ7,968百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は232,067百万円となり、また、総資産額も同じく205,423百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は5,271,734百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益が増加したことでその他業務収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,711百万円増加して43,373百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ361百万円増加して32,542百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,350百万円増加して10,830百万円となり、また、中間純利益も同じく1,371百万円増加して6,767百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は10.67%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少により資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益が増加したことでその他業務収益が増加したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,528百万円増加して39,328百万円となりました。
一方、費用面では、税金等が増加したことで営業経費は増加しましたが、預金等利息の減少により資金調達費用が減少したことに加え、貸倒引当金繰入額が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ126百万円減少して29,153百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ1,654百万円増加して10,175百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は、売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ104百万円増加して3,655百万円となり、一方、経常費用は、売上原価は増加したものの与信費用の減少により同じく63百万円の増加にとどまって3,567百万円となったことから、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ41百万円増加して87百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は、信用保証業務及びクレジットカード業務において受入保証料や受入手数料が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ93百万円減少して2,084百万円となり、一方、経常費用は、同じく信用保証業務及びクレジットカード業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ231百万円増加して1,533百万円となったことから、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ325百万円減少して550百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により預金利息が減少したものの、貸出金利息も利回りの低下により減少したことから前第2四半期連結累計期間比1,182百万円減少して23,720百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の増加により貸出金利息及び有価証券利息が増加したことから前第2四半期連結累計期間比731百万円増加して2,357百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比451百万円減少して26,078百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比154百万円増加して4,627百万円となり、また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比2,170百万円増加して2,948百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 24,903 | 1,626 | 26,529 |
当第2四半期連結累計期間 | 23,720 | 2,357 | 26,078 | |
資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 26,942 | 1,886 | 100 28,727 |
当第2四半期連結累計期間 | 25,524 | 2,644 | 115 28,053 | |
資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,039 | 260 | 100 2,198 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,804 | 286 | 115 1,975 | |
役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,454 | 18 | 4,473 |
当第2四半期連結累計期間 | 4,610 | 17 | 4,627 | |
役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,790 | 42 | 8,832 |
当第2四半期連結累計期間 | 9,195 | 42 | 9,237 | |
役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,335 | 23 | 4,359 |
当第2四半期連結累計期間 | 4,585 | 24 | 4,610 | |
その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 769 | 9 | 778 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,019 | 1,929 | 2,948 | |
その他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,069 | 188 | 1,258 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,019 | 2,307 | 3,327 | |
その他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 300 | 179 | 479 |
当第2四半期連結累計期間 | 0 | 378 | 378 |
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間9百万円、当第2四半期連結累計期間 8百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で405百万円の増加、国際業務部門では横ばいとなったことから合計では405百万円増加の9,237百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務で155百万円の増加、預金・貸出業務及び為替業務はそれぞれ47百万円及び19百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ250百万円増加して4,610百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,790 | 42 | 8,832 |
当第2四半期連結累計期間 | 9,195 | 42 | 9,237 | |
うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,874 | ― | 3,874 |
当第2四半期連結累計期間 | 3,827 | ― | 3,827 | |
うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,334 | 37 | 1,371 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,314 | 36 | 1,351 | |
うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 23 | ― | 23 |
当第2四半期連結累計期間 | 18 | ― | 18 | |
うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,759 | ― | 1,759 |
当第2四半期連結累計期間 | 1,914 | ― | 1,914 | |
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 163 | ― | 163 |
当第2四半期連結累計期間 | 159 | ― | 159 | |
うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 448 | 5 | 453 |
当第2四半期連結累計期間 | 431 | 5 | 436 | |
役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,335 | 23 | 4,359 |
当第2四半期連結累計期間 | 4,585 | 24 | 4,610 | |
うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 231 | 23 | 254 |
当第2四半期連結累計期間 | 227 | 24 | 252 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,461,189 | 20,566 | 4,481,755 |
当第2四半期連結会計期間 | 4,596,934 | 18,151 | 4,615,085 | |
流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,112,775 | ― | 2,112,775 |
当第2四半期連結会計期間 | 2,236,099 | ― | 2,236,099 | |
定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,295,818 | ― | 2,295,818 |
当第2四半期連結会計期間 | 2,310,085 | ― | 2,310,085 | |
その他 | 前第2四半期連結会計期間 | 52,595 | 20,566 | 73,161 |
当第2四半期連結会計期間 | 50,749 | 18,151 | 68,901 | |
譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 124,349 | ― | 124,349 |
当第2四半期連結会計期間 | 75,305 | ― | 75,305 | |
総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,585,538 | 20,566 | 4,606,104 |
当第2四半期連結会計期間 | 4,672,240 | 18,151 | 4,690,391 |
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,891,126 | 100 | 3,008,658 | 100 |
製造業 | 492,803 | 17.04 | 502,083 | 16.69 |
農業、林業 | 3,140 | 0.11 | 2,931 | 0.10 |
漁業 | 3,181 | 0.11 | 4,191 | 0.14 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 7,504 | 0.26 | 7,266 | 0.24 |
建設業 | 87,851 | 3.04 | 81,932 | 2.72 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 22,730 | 0.79 | 25,094 | 0.84 |
情報通信業 | 23,586 | 0.82 | 36,100 | 1.20 |
運輸業、郵便業 | 96,839 | 3.35 | 94,547 | 3.14 |
卸売業、小売業 | 275,528 | 9.53 | 290,572 | 9.66 |
金融業、保険業 | 139,896 | 4.84 | 147,028 | 4.89 |
不動産業、物品賃貸業 | 338,095 | 11.69 | 323,799 | 10.76 |
各種サービス業 | 155,468 | 5.38 | 164,686 | 5.47 |
地方公共団体 | 394,660 | 13.65 | 463,636 | 15.41 |
その他 | 849,838 | 29.39 | 864,786 | 28.74 |
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,891,126 | ― | 3,008,658 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
項目 | 平成26年9月30日 |
金額(百万円) | |
1 連結自己資本比率(2/3) | 10.67% |
2 連結における自己資本の額 | 221,698 |
3 リスク・アセットの額 | 2,076,794 |
4 連結総所要自己資本額 | 83,071 |
単体自己資本比率(国内基準)
項目 | 平成26年9月30日 |
金額(百万円) | |
1 自己資本比率(2/3) | 10.20% |
2 単体における自己資本の額 | 209,734 |
3 リスク・アセットの額 | 2,054,475 |
4 単体総所要自己資本額 | 82,179 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 7,386 | 6,267 |
危険債権 | 62,868 | 64,200 |
要管理債権 | 15,367 | 15,940 |
正常債権 | 2,836,028 | 2,949,154 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ179,016百万円増加して336,334百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間に得られた資金は135,679百万円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は17,855百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は27,724百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は7,014百万円減少しました。
これは、主として借用金などの市場調達額は前年同四半期連結累計期間と比べ増加しましたが、一方で、貸出金が増加したことや譲渡性預金が減少したこと及び預金の増加額が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は108,758百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ資金は159,834百万円増加しました。
これは、主として前年同四半期連結累計期間と比べ当第2四半期連結累計期間における有価証券の取得による支出は増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が大幅に増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は812百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は711百万円減少しました。
これは、主として前年同四半期連結累計期間と比べ当第2四半期連結累計期間における自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調 達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | ||
総額 | 既支払額 | ||||||||||
当行 | ― | 西ノ京支店 | 奈良県 奈良市 | 新築 | 銀行・ 証券業務 | 店舗 | 343 | 166 | 自己資金 | 平成26年 6月 | 平成27年 2月 |
― | JR奈良駅前 支店 | 奈良県 奈良市 | 新築 | 銀行・ 証券業務 | 店舗 | 123 | 44 | 自己資金 | 平成26年 10月 | 平成27年 2月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ本年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金及び借用金の増加額が貸出金の増加額を上回ったことなどから27,724百万円の資金を得ております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから108,758百万円の資金を得ました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により812百万円の資金を使用したことから、資金全体では当第2四半期連結累計期間は135,679百万円の増加となりました。