四半期報告書-第127期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するもとで設備投資は緩やかな増加基調となり、雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸出が一進一退で推移し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などから個人消費が落ち込んだほか、在庫調整圧力が自動車や家電など耐久消費財を中心にみられたことから生産面で弱めの動きが続くなど、景気回復に弱さがみられました。
金融面についてみますと、市場金利は日本銀行が量的・質的金融緩和による国債買い入れ等を続けるもとで長期、短期とも極めて低い水準で推移し、短期金利の翌日物無担保コールレートは概ね0.1%を下回る水準で横ばいの動きとなりました。また、長期金利の動きをみますと、指標となる新発10年物国債の流通利回りは4月以降0.6%前後の狭いレンジで推移した後、8月末にかけては米欧長期金利の低下を背景に一旦は0.4%台後半まで低下しました。その後は、米国長期金利が上昇したことや為替の円安方向への動きもあって上昇する場面もみられましたが、10月末の日本銀行による追加金融緩和を受けて需給の引き締まりが強く意識されたことで金利は大幅に低下し、さらに、欧州の金利低下と原油安を受けて11月中旬以降は一段と低下して12月末は0.3%台前半となりました。
一方、株式市場の動向をみますと、日経平均株価は4月に14,800円台で始まった後、ウクライナ情勢や消費税増税の影響などもあり下落する場面もみられましたが、夏場にかけては米欧株価の上昇やわが国の一部機関投資家の運用方針見直し期待に加え、為替の円安方向への動きから輸出企業を中心に業績拡大への期待感が高まったこともあって上昇傾向をたどりました。また、その後も日本銀行の追加金融緩和、消費税再増税の延期といった政策面にも後押しされ年末にかけて騰勢を強めた日経平均株価は一時18,000円台に乗せた後、12月末は17,400円台で取引を終えました。
また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は4月以降8月中旬まで1ドル=101～102円台の極めて狭い範囲で推移した後、日米金融政策の方向性の違いが強く意識されだした8月下旬以降円安・ドル高方向の動きとなり、10月末に日本銀行が追加の金融緩和に踏み切るとドル買い・円売りが加速して12月上旬には7年ぶりに121円台後半まで円安が進行し、12月末は1ドル=119円台後半となりました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費は一部で緩やかに持ち直しつつありましたが、生産活動が弱含み、雇用情勢も持ち直しの動きが緩やかになるなど総じて景気は弱含みとなりました。
こうしたなかで、観光産業では円安の影響による外国人観光客の増加などからホテル客室稼働率は前年を上回って推移しました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金は、個人預金や一般法人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ106,878百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は4,672,919百万円となりました。また、貸出金は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ87,838百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は3,017,044百万円となりました。一方、有価証券は、外国証券は増加しましたが国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ194,498百万円減少して、当第3四半期連結会計期間末残高は1,764,906百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ11,734百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は242,190百万円となり、また、総資産額も同じく132,310百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は5,360,606百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益が増加したことでその他業務収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,029百万円増加して63,272百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ808百万円増加して48,274百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ220百万円増加して14,997百万円となり、また、四半期純利益も同じく370百万円増加して9,222百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少により資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益が増加したことでその他業務収益が増加したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,091百万円増加して57,304百万円となりました。
一方、費用面では、預金等利息の減少により資金調達費用は減少しましたが、営業経費が増加したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ554百万円増加して43,085百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ536百万円増加して14,218百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は、売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ136百万円増加して5,376百万円となり、一方、経常費用は、売上原価は増加したものの与信費用の減少により同じく97百万円の増加にとどまって5,205百万円となったことから、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ39百万円増加して171百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は、信用保証業務及びクレジットカード業務において受入保証料や受入手数料が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ143百万円減少して3,099百万円となり、一方、経常費用は、同じく信用保証業務及びクレジットカード業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ204百万円増加して2,505百万円となったことから、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ347百万円減少して593百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により預金利息が減少したものの、貸出金利息も利回りの低下により減少したことから前第3四半期連結累計期間比1,709百万円減少して35,698百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の増加により貸出金利息及び有価証券利息が増加したことから前第3四半期連結累計期間比1,073百万円増加して3,581百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第3四半期連結累計期間比635百万円減少して39,279百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務関係収益が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比281百万円増加して6,970百万円となり、また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比2,053百万円増加して3,381百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	37,407	2,507	39,915
	当第3四半期連結累計期間	35,698	3,581	39,279
資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	40,412	2,895	149 43,158
	当第3四半期連結累計期間	38,324	4,028	169 42,183
資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,004	387	149 3,243
	当第3四半期連結累計期間	2,626	446	169 2,903
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,660	28	6,688
	当第3四半期連結累計期間	6,953	17	6,970
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,106	63	13,170
	当第3四半期連結累計期間	13,731	63	13,795
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,446	35	6,481
	当第3四半期連結累計期間	6,778	46	6,824
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,410	△82	1,327
	当第3四半期連結累計期間	1,377	2,003	3,381
その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,703	161	1,864
	当第3四半期連結累計期間	1,378	2,552	3,930
その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	292	244	537
	当第3四半期連結累計期間	0	548	549

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間13百万円 当第3四半期連結累計期間12百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第3四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では625百万円の増加となりましたが、国際業務部門では横ばいとなったことから合計では624百万円増加して13,795百万円となりました。増減のうち主なものは、国内業務部門では代理業務で334百万円の増加、預金・貸出業務で165百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第3四半期連結累計期間と比べ343百万円増加して6,824百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,106	63	13,170
	当第3四半期連結累計期間	13,731	63	13,795
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	5,844	―	5,844
	当第3四半期連結累計期間	5,679	―	5,679
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,021	55	2,077
	当第3四半期連結累計期間	2,001	55	2,056
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	41	―	41
	当第3四半期連結累計期間	37	―	37
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,612	―	2,612
	当第3四半期連結累計期間	2,946	―	2,946
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	245	―	245
	当第3四半期連結累計期間	238	―	238
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	670	8	678
	当第3四半期連結累計期間	646	8	654
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,446	35	6,481
	当第3四半期連結累計期間	6,778	46	6,824
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	349	35	384
	当第3四半期連結累計期間	347	46	393

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,546,225	19,815	4,566,041
	当第3四半期連結会計期間	4,655,715	17,204	4,672,919
流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,221,183	―	2,221,183
	当第3四半期連結会計期間	2,327,697	―	2,327,697
定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,273,635	―	2,273,635
	当第3四半期連結会計期間	2,280,283	―	2,280,283
その他	前第3四半期連結会計期間	51,406	19,815	71,222
	当第3四半期連結会計期間	47,734	17,204	64,938
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	104,149	―	104,149
	当第3四半期連結会計期間	78,828	―	78,828
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,650,374	19,815	4,670,190
	当第3四半期連結会計期間	4,734,544	17,204	4,751,748

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,929,206	100	3,017,044	100
製造業	504,261	17.21	499,275	16.55
農業、林業	3,106	0.11	3,008	0.10
漁業	7,182	0.25	5,892	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	7,489	0.26	7,640	0.25
建設業	86,502	2.95	81,141	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	22,666	0.77	24,672	0.82
情報通信業	28,206	0.96	36,581	1.21
運輸業、郵便業	98,212	3.35	93,997	3.11
卸売業、小売業	278,121	9.49	291,317	9.65
金融業、保険業	135,579	4.63	142,124	4.71
不動産業、物品賃貸業	329,723	11.26	326,339	10.82
各種サービス業	161,147	5.50	165,599	5.49
地方公共団体	413,487	14.12	468,162	15.52
その他	853,519	29.14	871,291	28.88
特別国際金融取引勘定分	―	─	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,929,206	―	3,017,044	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

取得	(平成26年12月31日現在)

会社名

店舗名 その他

所在地

セグメント の名称

設備の 内容

土地

建物

動産

リース 資産

合計

従業 員数 (人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

―

本店別館用地

奈良県奈良市

銀行・証券 業務

事務所

1,143.48

500

―

―

―

500

―

売却

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	売却時期	前期末帳簿価額 (百万円)
当行	―	西大寺寮	奈良県奈良市	銀行・証券 業務	土地	平成26年11月	265

② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手年月	完了予定 年月
							総額	既支払額
当行	―	西ノ京支店	奈良県奈良市	新築	銀行・証券 業務	店舗	343	227	自己資金	平成26年 6月	平成27年 2月
	―	JR奈良駅前 支店	奈良県奈良市	新築	銀行・証券 業務	店舗	123	44	自己資金	平成26年 10月	平成27年 2月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。