有価証券報告書-第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,756百万円	5,903百万円
退職給付引当金	2,965百万円	3,128百万円
減価償却費	561百万円	543百万円
土地評価損	872百万円	872百万円
減損損失	1,228百万円	1,616百万円
有価証券評価損	2,964百万円	2,790百万円
その他有価証券評価差額金	― 百万円	886百万円
繰延ヘッジ損益	91百万円	71百万円
その他	1,781百万円	2,439百万円
繰延税金資産小計	15,221百万円	18,251百万円
評価性引当額	△6,562百万円	△7,268百万円
繰延税金資産合計	8,659百万円	10,982百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,278百万円	― 百万円
その他	△43百万円	△53百万円
繰延税金負債合計	△13,322百万円	△53百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,662百万円	10,929百万円

(注)当事業年度において評価性引当額が706百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額が334百万円、減損損失に関する評価性引当額が377百万円増加したことなどによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額	△3.4%	12.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.9%	△5.2%
住民税均等割等	0.4%	1.2%
その他	△0.2%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.6%	40.7%