法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	80	660	580
法人税等調整額	1,778	8,656	6,877
法人税等合計	1,858	9,316	7,457

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/30 10:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.2%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は498百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加、また、法人税等調整額は466百万円増加しております。

2014/06/30 10:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.2%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は556百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加、また、法人税等調整額は524百万円増加しております。

2014/06/30 10:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益につきましては、減損損失が減少したことから前年度と比べ627百万円改善の△79百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ8,579百万円増加して19,794百万円となりましたが、法人税等調整額が増加したことから当期純利益は前年度と比べ1,458百万円増加して9,079百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円) (A)	当連結会計年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	386	1,024	638
法人税等調整額	2,150	8,998	6,848
法人税等合計	2,536	10,023	7,486

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2014/06/30 10:47