その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年3月31日
- 379億4700万
- 2014年3月31日 +4.32%
- 395億8500万
個別
- 2013年3月31日
- 379億4600万
- 2014年3月31日 +4.3%
- 395億7600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/06/30 10:47
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 30,519百万円 7,122百万円 税効果額 △8,968百万円 △965百万円 その他有価証券評価差額金 18,857百万円 1,626百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2014/06/30 10:47
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 10:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △15,911百万円 △16,875百万円 その他 △41百万円 △37百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 10:47
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △15,940百万円 △16,905百万円 その他 △52百万円 △46百万円
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 繰延税金資産につきましては、貸倒引当金や税務上の繰越欠損金が減少したことから当年度中7,724百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,294百万円となりました。2014/06/30 10:47
○当連結会計年度の経営成績の分析平成25年3月31日(A) 平成26年3月31日(B) 増減(B)-(A) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) うち税務上の繰越欠損金 5,016 2,636 △2,380 うちその他有価証券評価差額金 △15,940 △16,905 △965 うち評価性引当額 △11,716 △13,706 △1,989
①連結業務粗利益 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。2014/06/30 10:47
前連結会計年度においては、「有価証券」中の国債のうち変動利付国債において、実際の売買事例が極めて少ない等の理由から引き続き市場価格が公正な評価額を示していないと考えられる銘柄については、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりました。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」中の国債は1,398百万円増加、「繰延税金資産」は494百万円減少、また、「その他有価証券評価差額金」は903百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、当該変動利付国債から発生するコンベクシティ調整後の将来予測キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法で計算された価格に、ブラック・ショールズ型のオプション・モデルで計算した各将来予測キャッシュ・フローに係るゼロフロアオプションの割引現在価値を加算する方式で算出された理論価格に基づき算定しております。なお、上記計算における主たる価格決定変数は、マーケットイールド及びフォワードレートボラティリティであり、マーケットイールドとして「国債スポットレート」が、また、フォワードレートボラティリティとして「円スワップションボラティリティ」がそれぞれ使用されております。