法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%にそれぞれなります。この税率変更により、繰延税金負債は1,243百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,391百万円増加、繰延ヘッジ損益は25百万円減少、また、法人税等調整額は1,122百万円増加しております。

2015/06/29 11:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%にそれぞれなります。この税率変更により、繰延税金資産及び繰延税金負債はそれぞれ42百万円及び1,187百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,392百万円増加、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る累計調整額はそれぞれ25百万円及び56百万円減少、また、法人税等調整額は1,166百万円増加しております。

2015/06/29 11:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益につきましては、固定資産処分益が増加したことから前年度と比べ230百万円改善の151百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ1,782百万円減少して18,012百万円となりましたが、法人税等調整額が減少したことから当期純利益は前年度と比べ794百万円増加して9,874百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円) (A)	当連結会計年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	1,024	1,130	106
法人税等調整額	8,998	6,421	△2,577
法人税等合計	10,023	7,552	△2,470

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2015/06/29 11:13