当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	17.56	7.67	9.15	2.42

2015/06/29 11:13

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同年3月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっております。なお、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。2015/06/29 11:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が584百万円増加し、繰越利益剰余金が377百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円40銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ17銭増加しております。

2015/06/29 11:13

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が584百万円増加し、利益剰余金が377百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

2015/06/29 11:13

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/29 11:13

#6 業績等の概要

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が増加したことに加え不良債権処理額が増加したことでその他経常費用が増加したことから前年度と比べ968百万円増加して63,811百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ2,012百万円減少して17,860百万円となりましたが、税金関連費用が減少したことから当期純利益は前年度と比べ794百万円増加して9,874百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.72%(前連結会計年度末は10.51%)となりました。

2015/06/29 11:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益につきましては、固定資産処分益が増加したことから前年度と比べ230百万円改善の151百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ1,782百万円減少して18,012百万円となりましたが、法人税等調整額が減少したことから当期純利益は前年度と比べ794百万円増加して9,874百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円) (A)	当連結会計年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益	691	585	△105
当期純利益	9,079	9,874	794

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2015/06/29 11:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	9,079	9,874
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	9,079	9,874
普通株式の期中平均株式数	千株	268,779	268,201

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が1円40銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ17銭増加しております。

2015/06/29 11:13