有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が1円40銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ17銭増加しております。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 794円95銭 | 906円92銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 33円78銭 | 36円81銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 33円74銭 | 36円76銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
純資産の部の合計額 | 百万円 | 220,648 | 251,318 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 7,460 | 8,082 |
(うち新株予約権) | 百万円 | (123) | (146) |
(うち少数株主持分) | 百万円 | (7,336) | (7,935) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 213,188 | 243,236 |
1株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 268,175 | 268,200 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益 | 百万円 | 9,079 | 9,874 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 9,079 | 9,874 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 268,779 | 268,201 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 325 | 382 |
(うち新株予約権) | 千株 | (325) | (382) |
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額の算定に含めなかった潜在 株式の概要 | ― | ― |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が1円40銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ17銭増加しております。