経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△221百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が584百万円増加し、繰越利益剰余金が377百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円40銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ17銭増加しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が584百万円増加し、利益剰余金が377百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が増加したことに加え不良債権処理額が増加したことでその他経常費用が増加したことから前年度と比べ968百万円増加して63,811百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ2,012百万円減少して17,860百万円となりましたが、税金関連費用が減少したことから当期純利益は前年度と比べ794百万円増加して9,874百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.72%(前連結会計年度末は10.51%)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信費用についてみますと、貸倒引当金が繰入超に転じたことから貸倒償却引当費用は前年度と比べ553百万円増加して1,786百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ2,012百万円減少して17,860百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円) (A)	当連結会計年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
その他	723	935	212
経常利益	19,873	17,860	△2,012

③当期純利益

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