有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ(当行及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行・証券業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行・証券業務」は銀行業及び証券業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益及び期首のセグメント負債が「銀行・証券業務」においてそれぞれ69百万円及び584百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額451百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△28,983百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△23,928百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額104百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△129百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△199百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△221百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額98百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△28,184百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△26,268百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額69百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△180百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)特別利益の調整額△82百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9)税金費用の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ(当行及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行・証券業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行・証券業務」は銀行業及び証券業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益及び期首のセグメント負債が「銀行・証券業務」においてそれぞれ69百万円及び584百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行・証券 業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 74,242 | 6,129 | 80,372 | 1,893 | 82,265 | 451 | 82,716 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 376 | 1,028 | 1,405 | 2,443 | 3,848 | △3,848 | ― |
| 計 | 74,619 | 7,158 | 81,777 | 4,336 | 86,113 | △3,397 | 82,716 |
| セグメント利益 | 18,223 | 163 | 18,386 | 1,500 | 19,887 | △13 | 19,873 |
| セグメント資産 | 5,174,955 | 24,095 | 5,199,050 | 17,124 | 5,216,175 | △28,983 | 5,187,191 |
| セグメント負債 | 4,960,225 | 21,243 | 4,981,469 | 9,001 | 4,990,470 | △23,928 | 4,966,542 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,989 | 293 | 4,282 | 74 | 4,357 | 104 | 4,462 |
| 資金運用収益 | 56,264 | 1 | 56,266 | 62 | 56,328 | △129 | 56,199 |
| 資金調達費用 | 4,264 | 191 | 4,455 | 13 | 4,469 | △199 | 4,270 |
| 特別利益 | 0 | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 |
| 特別損失 | 79 | 0 | 79 | ― | 79 | ― | 79 |
| 税金費用 | 9,316 | 60 | 9,377 | 646 | 10,024 | △0 | 10,023 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 5,451 | 290 | 5,742 | 203 | 5,945 | △221 | 5,723 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額451百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△28,983百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△23,928百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額104百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△129百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△199百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△221百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行・証券 業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 73,453 | 6,238 | 79,692 | 1,881 | 81,574 | 98 | 81,672 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 338 | 849 | 1,187 | 2,247 | 3,435 | △3,435 | ― |
| 計 | 73,792 | 7,087 | 80,880 | 4,128 | 85,009 | △3,337 | 81,672 |
| セグメント利益 | 16,379 | 332 | 16,711 | 1,201 | 17,912 | △52 | 17,860 |
| セグメント資産 | 5,317,675 | 21,856 | 5,339,531 | 17,314 | 5,356,845 | △28,184 | 5,328,661 |
| セグメント負債 | 5,076,096 | 18,883 | 5,094,979 | 8,631 | 5,103,611 | △26,268 | 5,077,342 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,158 | 212 | 4,370 | 86 | 4,457 | 69 | 4,526 |
| 資金運用収益 | 54,892 | 1 | 54,893 | 53 | 54,947 | △111 | 54,835 |
| 資金調達費用 | 3,764 | 171 | 3,935 | 11 | 3,947 | △180 | 3,766 |
| 特別利益 | 279 | ― | 279 | ― | 279 | △82 | 197 |
| 特別損失 | 45 | 0 | 45 | 0 | 46 | ― | 46 |
| 税金費用 | 6,861 | 219 | 7,080 | 486 | 7,566 | △14 | 7,552 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,371 | 7 | 3,379 | 48 | 3,427 | 37 | 3,464 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額98百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△28,184百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△26,268百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額69百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△180百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)特別利益の調整額△82百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9)税金費用の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 38,506 | 22,873 | 6,129 | 15,206 | 82,716 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 36,486 | 24,114 | 6,238 | 14,832 | 81,672 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行・証券業務 | リース業務 | 計 | |||
| 減損損失 | 15 | ― | 15 | ― | 15 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行・証券業務 | リース業務 | 計 | |||
| 減損損失 | 11 | ― | 11 | ― | 11 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。