有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 10:31
【資料】
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【項目】
143項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ(当行及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行・証券業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行・証券業務」は銀行業及び証券業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
銀行・証券
業務
リース業務
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
68,2565,63373,8901,89475,7847275,856
セグメント間の
内部経常収益
3049361,2402,2173,458△3,458-
68,5606,56975,1304,11279,243△3,38675,856
セグメント利益13,10118913,2901,06814,359△1114,347
セグメント資産5,494,61621,9125,516,52817,5645,534,093△28,4855,505,607
セグメント負債5,244,74019,0085,263,7498,6495,272,398△18,5035,253,894
その他の項目
減価償却費3,7251563,881853,967394,006
資金運用収益53,424253,4274653,473△9753,376
資金調達費用3,7961373,934153,949△1543,795
特別利益560516126451,257△696560
特別損失76076077-77
税金費用1,878781,9573512,308592,367
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
3,2391923,431833,515△543,461

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額72百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△28,485百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△18,503百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額39百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△97百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△154百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)特別利益の調整額△696百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9)税金費用の調整額59百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
銀行・証券
業務
リース業務
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
73,3795,53778,9172,07380,99017081,161
セグメント間の
内部経常収益
8309701,8002,0743,875△3,875-
74,2106,50780,7184,14784,866△3,70481,161
セグメント利益16,05942116,4801,00217,483△57416,909
セグメント資産5,802,93223,4685,826,40118,0425,844,443△29,3485,815,095
セグメント負債5,556,15619,2725,575,4289,0055,584,434△20,4775,563,956
その他の項目
減価償却費3,4531183,572863,658553,714
資金運用収益53,401253,4033653,440△62552,815
資金調達費用3,7451093,855143,870△1323,738
特別利益---6868-68
特別損失118011880199-199
税金費用3,8241083,9333664,300△294,270
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
4,1871364,3241964,520△524,468

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額170百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額△574百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△29,348百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△20,477百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額55百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△625百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△132百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△52百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益34,78820,6455,63314,78875,856

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益32,43429,1665,53714,02281,161

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。