#1 主要な設備の状況: 3 当行の国内代理店3か所、海外駐在員事務所2か所及び店舗外現金自動設備200か所は上記に含めて記載しております。
4 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,037百万円(うち、連結会社に対するもの339百万円)であります。
5 当行の設備には、連結子会社に貸与している土地及び建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
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#2 事業の内容: (その他の業務)
南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。
南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/07/05 14:39