無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

(8)税金費用の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△31百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 リース取引の処理方法

(10)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同年3月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっております。なお、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益と、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前中間純利益との差額は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2016/11/28 10:52

#4 担保に供している資産の注記（連結）

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。

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#5 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	1,019百万円	938百万円
無形固定資産	942百万円	735百万円

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