#1 主要な設備の状況: 3 当行の国内代理店3か所、海外駐在員事務所2か所及び店舗外現金自動設備199か所は上記に含めて記載しております。
4 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,050百万円(うち、連結会社に対するもの328百万円)であります。
5 当行の設備には、連結子会社に貸与している土地及び建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
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#2 事業の内容: (その他の業務)
南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。
南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/30 10:31