純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2018/07/13 12:04

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用は遡及適用され、翌連結会計年度の期首における純資産に対する累積的影響額が反映されることにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高が29百万円増加する予定であります。
(「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日))

2018/07/13 12:04

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③「自己資本比率」:今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実
④「ROA」、⑤「ROE」:「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上
(各指標の計算式)

2018/07/13 12:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸出金につきましては、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから当年度中78,295百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,330,514百万円となりました。
有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中147,425百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,539,150百万円となりました。なお、純資産額は公募及び第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加したことから当年度中33,000百万円増加して、当連結会計年度末残高は284,139百万円となりましたが、総資産額は当年度中6,661百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,808,433百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年度と比べ1,261百万円減少して79,899百万円となりました。

2018/07/13 12:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	251,139	284,139
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	112	113
(うち新株予約権)	百万円	(112)	(113)

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/07/13 12:04