訂正有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産の持ち直しが続き企業収益が改善するなかで、個人消費や設備投資等の民間需要も増加し、景気は緩やかに拡大いたしました。
また、金融政策面では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利環境が継続されました。
こうした情勢のもと、日経平均株価は、期初の19,000円台から今年1月には一時24,000円台まで上昇しましたが、その後、米国金利の上昇を機に、下落に転じ当期末は21,000円台半ばとなりました。また、対米ドル円相場につきましては、一時は114円台まで円安が進みましたが、当期末には106円台半ばとなりました。長期金利の指標である新発10年物国債流通利回りにおきましては、年度半ばに再びマイナス圏となる一方、0.1%前後まで上昇する局面もありましたが、日本銀行による金融政策の下、金利上昇は限定的となりました。
奈良県を中心とする地元経済におきましては、人手不足による人件費、運賃、仕入価格等の上昇の影響で減益となる企業が見られる一方、輸出やインバウンド関連を中心に業績が改善する企業もあり、全般的には国内経済と同様に緩やかな回復傾向が見られました。
個人消費では、高所得者層を中心に上向きの動きも見られた一方、賃金の伸び悩みや景気の先行き不透明感から、全体としては一進一退の動きとなり、個人消費の指標の一つであります「百貨店・スーパーの販売額」はほぼ前年並みの水準で推移しました。
地元の観光産業の動向につきましては、国内外からの観光客が増加しており、引き続き地元経済に好影響を及ぼす動きとなりました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金が増加しましたので当年度中80,310百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,817,646百万円となりました。一方、譲渡性預金は一般法人からの預け入れが減少したことから当年度中9,497百万円減少して、当連結会計年度末残高は18,956百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから当年度中78,295百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,330,514百万円となりました。
有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中147,425百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,539,150百万円となりました。なお、純資産額は公募及び第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加したことから当年度中33,000百万円増加して、当連結会計年度末残高は284,139百万円となりましたが、総資産額は当年度中6,661百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,808,433百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年度と比べ1,261百万円減少して79,899百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ2,491百万円減少して61,760百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ1,230百万円増加して18,139百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ652百万円増加して13,160百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.88%(前連結会計年度末は9.42%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ア) 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸倒引当金戻入益や株式等売却益の増加によりその他経常収益は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益も減少したことなどから経常収益は前年度と比べ1,613百万円減少して72,596百万円となりました。
一方、費用面では、不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年度と比べ2,729百万円減少して55,421百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ1,115百万円増加して17,175百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.64%(前連結会計年度末は9.19%)となりました。
(イ) 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ210百万円増加して6,718百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価及び与信費用が増加したことから前年度と比べ156百万円増加して6,243百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ54百万円増加して475百万円となりました。
(ウ) 「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ156百万円増加して4,304百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年度と比べ176百万円増加して3,321百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ19百万円減少して982百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は818,769百万円となり、前年度末と比べ84,821百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は77,157百万円(前年度は250,315百万円の獲得)となりました。
これは、主として債券貸借取引受入担保金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は146,719百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は68,718百万円増加しました。
これは、主として有価証券の売却による収入が前年度と比べ増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は15,263百万円(前年度は1,897百万円の使用)となりました。
これは、主として株式の発行による収入があったことなどによるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高が減少し利回りも低下したことから合計では前年度比2,249百万円減少の50,565百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比80百万円増加の3,810百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比2,330百万円減少して46,754百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前年度比87百万円増加して8,456百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△1,532百万円(前連結会計年度2,877百万円)となりました。
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門及び国際業務部門において有価証券残高が減少したことから平均残高の合計は前年度比101,737百万円減少しました。また、利息の合計については、国内業務部門において貸出金利息が減少したことや国際業務部門において有価証券利息が減少したことなどから前年度比2,249百万円の減少となり、利回りの合計についても0.03ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門のコールマネー及び売渡手形残高が減少したことや国際業務部門において債券貸借取引受入担保金残高が減少したことなどから平均残高の合計は前年度比8,669百万円減少しました。しかし、利息の合計については、国際業務部門において売現先勘定利息が増加したことなどから前年度比80百万円の増加となり、利回りの合計については横ばいとなりました。
① 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度151,015百万円、当連結会計年度265,770百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度29,436百万円、当連結会計年度32,492百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して
表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度151,052百万円、当連結会計年度265,803百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度29,436百万円、当連結会計年度32,492百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で344百万円の増加、国際業務部門では4百万円の減少となり、合計では339百万円増加の17,516百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で351百万円の増加、代理業務は186百万円の減少、国際業務部門において為替業務で5百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で246百万円、国際業務部門では5百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では252百万円増加の9,059百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当連結会計年度(平成30年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
中期経営計画の目標と平成29年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
○当連結会計年度の財政状態の分析
セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行・証券業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ11,140百万円減少の5,791,792百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ41,168百万円減少の5,514,988百万円となりました。
「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ3,286百万円増加の26,755百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ3,082百万円増加の22,354百万円となりました。
「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ722百万円増加の18,765百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ543百万円増加の9,549百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました結果、個人預金が増加しましたので当年度中80,310百万円増加して4,817,646百万円となりました。
一方、譲渡性預金残高につきましては、一般法人からの預け入れが減少したことから当年度中9,497百万円減少して18,956百万円となりました。
②貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、当年度中78,295百万円増加して3,330,514百万円となりました。
今中期経営計画において「リテール融資の増強」に取り組んでおりますが、「個人向け貸出金」「中小企業向け貸出金」とも増加しております。
・リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ12,731百万円減少して55,520百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.43ポイント低下して1.66%となりました。
③有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中147,425百万円減少して1,539,150百万円となりました。
運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得及び金利上昇を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、その他の証券(外国証券除く)残高が増加する一方、国債及び外国証券残高は減少しております。
○当連結会計年度の経営成績の分析
セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行・証券業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ1,613百万円減少の72,596百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ1,115百万円増加の17,175百万円となりました。
「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ210百万円増加の6,718百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ54百万円増加の475百万円となりました。
「その他」では、経常収益は前年度と比べ156百万円増加の4,304百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ19百万円減少の982百万円となりました。
なお、損益状況につきましては、以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ6,624百万円減少して53,706百万円となりました。
資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金平残は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が前年度比1,472百万円減少したことなどから、資金運用収益は前年度比2,249百万円減少して50,565百万円となりました。
一方、調達面につきましては、預金利息や債券貸借取引支払利息は減少しましたが、売現先利息が前年度比1,038百万円増加したことなどから資金調達費用は前年度比80百万円増加して3,810百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比2,330百万円減少して46,754百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年度比87百万円増加して8,456百万円となりました。
その他業務収支は、債券関係損益の減少等により△1,532百万円(前連結会計年度は2,877百万円)となりました。
②経常利益
営業経費につきましては、前年度比10百万円増加して43,366百万円となりました。
また、株式等関係損益につきましては、売却益が増加したことなどから前年度と比べ1,330百万円増加して3,565百万円となりました。
一方、貸倒償却引当費用についてみますと、一般貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前年度と比べ3,360百万円減少して628百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ1,230百万円増加して18,139百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、固定資産処分損が減少したことなどから前年度と比べ5百万円増加して△124百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ1,235百万円増加して18,015百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ652百万円増加して13,160百万円となりました。
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産の持ち直しが続き企業収益が改善するなかで、個人消費や設備投資等の民間需要も増加し、景気は緩やかに拡大いたしました。
また、金融政策面では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利環境が継続されました。
こうした情勢のもと、日経平均株価は、期初の19,000円台から今年1月には一時24,000円台まで上昇しましたが、その後、米国金利の上昇を機に、下落に転じ当期末は21,000円台半ばとなりました。また、対米ドル円相場につきましては、一時は114円台まで円安が進みましたが、当期末には106円台半ばとなりました。長期金利の指標である新発10年物国債流通利回りにおきましては、年度半ばに再びマイナス圏となる一方、0.1%前後まで上昇する局面もありましたが、日本銀行による金融政策の下、金利上昇は限定的となりました。
奈良県を中心とする地元経済におきましては、人手不足による人件費、運賃、仕入価格等の上昇の影響で減益となる企業が見られる一方、輸出やインバウンド関連を中心に業績が改善する企業もあり、全般的には国内経済と同様に緩やかな回復傾向が見られました。
個人消費では、高所得者層を中心に上向きの動きも見られた一方、賃金の伸び悩みや景気の先行き不透明感から、全体としては一進一退の動きとなり、個人消費の指標の一つであります「百貨店・スーパーの販売額」はほぼ前年並みの水準で推移しました。
地元の観光産業の動向につきましては、国内外からの観光客が増加しており、引き続き地元経済に好影響を及ぼす動きとなりました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金が増加しましたので当年度中80,310百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,817,646百万円となりました。一方、譲渡性預金は一般法人からの預け入れが減少したことから当年度中9,497百万円減少して、当連結会計年度末残高は18,956百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから当年度中78,295百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,330,514百万円となりました。
有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中147,425百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,539,150百万円となりました。なお、純資産額は公募及び第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加したことから当年度中33,000百万円増加して、当連結会計年度末残高は284,139百万円となりましたが、総資産額は当年度中6,661百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,808,433百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年度と比べ1,261百万円減少して79,899百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ2,491百万円減少して61,760百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ1,230百万円増加して18,139百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ652百万円増加して13,160百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.88%(前連結会計年度末は9.42%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ア) 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸倒引当金戻入益や株式等売却益の増加によりその他経常収益は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益も減少したことなどから経常収益は前年度と比べ1,613百万円減少して72,596百万円となりました。
一方、費用面では、不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年度と比べ2,729百万円減少して55,421百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ1,115百万円増加して17,175百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.64%(前連結会計年度末は9.19%)となりました。
(イ) 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ210百万円増加して6,718百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価及び与信費用が増加したことから前年度と比べ156百万円増加して6,243百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ54百万円増加して475百万円となりました。
(ウ) 「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ156百万円増加して4,304百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年度と比べ176百万円増加して3,321百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ19百万円減少して982百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は818,769百万円となり、前年度末と比べ84,821百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は77,157百万円(前年度は250,315百万円の獲得)となりました。
これは、主として債券貸借取引受入担保金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は146,719百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は68,718百万円増加しました。
これは、主として有価証券の売却による収入が前年度と比べ増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は15,263百万円(前年度は1,897百万円の使用)となりました。
これは、主として株式の発行による収入があったことなどによるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高が減少し利回りも低下したことから合計では前年度比2,249百万円減少の50,565百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比80百万円増加の3,810百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比2,330百万円減少して46,754百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前年度比87百万円増加して8,456百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△1,532百万円(前連結会計年度2,877百万円)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 43,627 | 5,458 | 49,085 |
| 当連結会計年度 | 42,796 | 3,958 | 46,754 | |
| 資金運用収益 | 前連結会計年度 | 45,082 | 7,832 | 100 52,815 |
| 当連結会計年度 | 43,824 | 6,788 | 47 50,565 | |
| 資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,455 | 2,374 | 100 3,729 |
| 当連結会計年度 | 1,028 | 2,830 | 47 3,810 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 28 | ― | 28 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 8,350 | 18 | 8,368 |
| 当連結会計年度 | 8,448 | 7 | 8,456 | |
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 17,093 | 83 | 17,176 |
| 当連結会計年度 | 17,437 | 78 | 17,516 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,743 | 64 | 8,807 |
| 当連結会計年度 | 8,989 | 70 | 9,059 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 725 | 2,151 | 2,877 |
| 当連結会計年度 | 1,017 | △2,550 | △1,532 | |
| その他業務収益 | 前連結会計年度 | 727 | 5,744 | 111 6,360 |
| 当連結会計年度 | 1,308 | 1,391 | 233 2,467 | |
| その他業務費用 | 前連結会計年度 | 1 | 3,592 | 111 3,483 |
| 当連結会計年度 | 291 | 3,942 | 233 4,000 |
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門及び国際業務部門において有価証券残高が減少したことから平均残高の合計は前年度比101,737百万円減少しました。また、利息の合計については、国内業務部門において貸出金利息が減少したことや国際業務部門において有価証券利息が減少したことなどから前年度比2,249百万円の減少となり、利回りの合計についても0.03ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門のコールマネー及び売渡手形残高が減少したことや国際業務部門において債券貸借取引受入担保金残高が減少したことなどから平均残高の合計は前年度比8,669百万円減少しました。しかし、利息の合計については、国際業務部門において売現先勘定利息が増加したことなどから前年度比80百万円の増加となり、利回りの合計については横ばいとなりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (214,672) 5,114,325 | (100) 45,082 | (0.04) 0.88 |
| 当連結会計年度 | (149,375) 5,067,811 | (47) 43,824 | (0.03) 0.86 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,179,517 | 31,750 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 3,232,466 | 30,240 | 0.93 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 297 | 1 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | 116 | 0 | 0.02 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,280,988 | 12,660 | 0.98 |
| 当連結会計年度 | 1,212,856 | 12,994 | 1.07 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 3,863 | 1 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 39,101 | 5 | 0.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 430,495 | 423 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 430,321 | 421 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,142,802 | 1,455 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 5,191,612 | 1,028 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,730,516 | 1,158 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 4,797,385 | 752 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 43,138 | 3 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 34,383 | 2 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 28,742 | △11 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 13,213 | △4 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 199,080 | 19 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 203,892 | 20 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 168,940 | 120 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 171,998 | 38 | 0.02 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度151,015百万円、当連結会計年度265,770百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度29,436百万円、当連結会計年度32,492百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 529,470 | 7,832 | 1.47 |
| 当連結会計年度 | 408,950 | 6,788 | 1.65 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 58,043 | 621 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 49,718 | 658 | 1.32 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 464,829 | 7,161 | 1.54 |
| 当連結会計年度 | 354,769 | 6,102 | 1.72 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,893 | 38 | 1.34 |
| 当連結会計年度 | 1,342 | 20 | 1.54 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (214,672) 532,931 | (100) 2,374 | (0.04) 0.44 |
| 当連結会計年度 | (149,375) 410,155 | (47) 2,830 | (0.03) 0.68 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 16,834 | 39 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 14,300 | 23 | 0.16 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 314 | 1 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | 1,012 | 13 | 1.30 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,241 | 134 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 67,105 | 1,172 | 1.74 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 259,616 | 1,705 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 149,430 | 1,130 | 0.75 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 33,100 | 354 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 28,765 | 414 | 1.44 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して
表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,429,124 | 52,815 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 5,327,387 | 50,565 | 0.94 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,237,560 | 32,372 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 3,282,185 | 30,899 | 0.94 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 297 | 1 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | 116 | 0 | 0.02 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,745,818 | 19,822 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 1,567,626 | 19,097 | 1.21 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 6,756 | 40 | 0.59 |
| 当連結会計年度 | 40,443 | 25 | 0.06 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 430,495 | 423 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 430,321 | 421 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,461,061 | 3,729 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 5,452,392 | 3,810 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,747,351 | 1,198 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 4,811,686 | 776 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 43,138 | 3 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 34,383 | 2 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 29,057 | △9 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 14,226 | 8 | 0.06 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,241 | 134 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 67,105 | 1,172 | 1.74 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 458,697 | 1,725 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 353,323 | 1,150 | 0.32 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 202,041 | 475 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 200,763 | 453 | 0.22 |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度151,052百万円、当連結会計年度265,803百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度29,436百万円、当連結会計年度32,492百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で344百万円の増加、国際業務部門では4百万円の減少となり、合計では339百万円増加の17,516百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で351百万円の増加、代理業務は186百万円の減少、国際業務部門において為替業務で5百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で246百万円、国際業務部門では5百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では252百万円増加の9,059百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 17,093 | 83 | 17,176 |
| 当連結会計年度 | 17,437 | 78 | 17,516 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 7,225 | ― | 7,225 |
| 当連結会計年度 | 7,576 | ― | 7,576 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,616 | 71 | 2,687 |
| 当連結会計年度 | 2,590 | 66 | 2,657 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 18 | ― | 18 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 104 | ― | 104 |
| 当連結会計年度 | 159 | ― | 159 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,999 | ― | 2,999 |
| 当連結会計年度 | 2,813 | ― | 2,813 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 287 | ― | 287 |
| 当連結会計年度 | 284 | ― | 284 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 870 | 11 | 882 |
| 当連結会計年度 | 963 | 12 | 975 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,743 | 64 | 8,807 |
| 当連結会計年度 | 8,989 | 70 | 9,059 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 449 | 64 | 514 |
| 当連結会計年度 | 446 | 70 | 517 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,723,230 | 14,105 | 4,737,336 |
| 当連結会計年度 | 4,803,734 | 13,911 | 4,817,646 | |
| 流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,556,963 | ― | 2,556,963 |
| 当連結会計年度 | 2,731,659 | ― | 2,731,659 | |
| 定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,100,443 | ― | 2,100,443 |
| 当連結会計年度 | 2,019,461 | ― | 2,019,461 | |
| その他 | 前連結会計年度 | 65,823 | 14,105 | 79,929 |
| 当連結会計年度 | 52,614 | 13,911 | 66,525 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 28,453 | ― | 28,453 |
| 当連結会計年度 | 18,956 | ― | 18,956 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 4,751,684 | 14,105 | 4,765,790 |
| 当連結会計年度 | 4,822,691 | 13,911 | 4,836,603 |
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,252,218 | 100 | 3,330,514 | 100 |
| 製造業 | 491,329 | 15.11 | 474,753 | 14.25 |
| 農業、林業 | 2,288 | 0.07 | 2,216 | 0.07 |
| 漁業 | 3,400 | 0.10 | 2,300 | 0.07 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 11,198 | 0.34 | 11,486 | 0.35 |
| 建設業 | 80,325 | 2.47 | 80,078 | 2.40 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 23,587 | 0.73 | 29,318 | 0.88 |
| 情報通信業 | 42,626 | 1.31 | 29,875 | 0.90 |
| 運輸業、郵便業 | 107,679 | 3.31 | 106,900 | 3.21 |
| 卸売業、小売業 | 287,839 | 8.85 | 277,363 | 8.33 |
| 金融業、保険業 | 126,676 | 3.90 | 134,150 | 4.03 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 366,619 | 11.27 | 412,147 | 12.37 |
| 各種サービス業 | 186,237 | 5.73 | 196,661 | 5.90 |
| 地方公共団体 | 589,258 | 18.12 | 600,457 | 18.03 |
| その他 | 933,152 | 28.69 | 972,804 | 29.21 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,252,218 | ― | 3,330,514 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 613,599 | ― | 613,599 |
| 当連結会計年度 | 490,505 | ― | 490,505 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 184,001 | ― | 184,001 |
| 当連結会計年度 | 176,037 | ― | 176,037 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 193,094 | ― | 193,094 |
| 当連結会計年度 | 202,300 | ― | 202,300 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 100,577 | ― | 100,577 |
| 当連結会計年度 | 112,287 | ― | 112,287 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 220,029 | 375,272 | 595,302 |
| 当連結会計年度 | 257,975 | 300,044 | 558,019 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,311,302 | 375,272 | 1,686,575 |
| 当連結会計年度 | 1,239,105 | 300,044 | 1,539,150 |
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | ― | ― | 2,850 | 100 |
| 合計 | ― | ― | 2,850 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | ― | ― | 2,850 | 100 |
| 合計 | ― | ― | 2,850 | 100 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当連結会計年度(平成30年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) | |||||
| 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | ― | ― | ― | 2,850 | ― | 2,850 |
| 資産計 | ― | ― | ― | 2,850 | ― | 2,850 |
| 元本 | ― | ― | ― | 2,850 | ― | 2,850 |
| その他 | ― | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| 負債計 | ― | ― | ― | 2,850 | ― | 2,850 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| 項目 | 平成30年3月31日 |
| 金額(百万円) | |
| 1 連結自己資本比率(2/3) | 9.88% |
| 2 連結における自己資本の額 | 245,518 |
| 3 リスク・アセットの額 | 2,482,634 |
| 4 連結総所要自己資本額 | 99,305 |
単体自己資本比率(国内基準)
| 項目 | 平成30年3月31日 |
| 金額(百万円) | |
| 1 自己資本比率(2/3) | 9.64% |
| 2 単体における自己資本の額 | 236,698 |
| 3 リスク・アセットの額 | 2,454,173 |
| 4 単体総所要自己資本額 | 98,166 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 8,301 | 4,037 |
| 危険債権 | 48,613 | 44,415 |
| 要管理債権 | 11,557 | 7,232 |
| 正常債権 | 3,214,980 | 3,310,057 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
中期経営計画の目標と平成29年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
○当連結会計年度の財政状態の分析
セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行・証券業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ11,140百万円減少の5,791,792百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ41,168百万円減少の5,514,988百万円となりました。
「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ3,286百万円増加の26,755百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ3,082百万円増加の22,354百万円となりました。
「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ722百万円増加の18,765百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ543百万円増加の9,549百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました結果、個人預金が増加しましたので当年度中80,310百万円増加して4,817,646百万円となりました。
一方、譲渡性預金残高につきましては、一般法人からの預け入れが減少したことから当年度中9,497百万円減少して18,956百万円となりました。
| 平成29年3月31日(A) | 平成30年3月31日(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 預金 | 4,737,336 | 4,817,646 | 80,310 |
| うち個人預金 | 3,672,620 | 3,740,498 | 67,877 |
| うち一般法人預金 | 865,563 | 873,190 | 7,626 |
| うち公金預金 | 192,006 | 194,972 | 2,966 |
| 譲渡性預金 | 28,453 | 18,956 | △9,497 |
| うち一般法人譲渡性預金 | 28,262 | 7,903 | △20,359 |
| うち公金譲渡性預金 | ― | 10,903 | 10,903 |
②貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、当年度中78,295百万円増加して3,330,514百万円となりました。
今中期経営計画において「リテール融資の増強」に取り組んでおりますが、「個人向け貸出金」「中小企業向け貸出金」とも増加しております。
| 平成29年3月31日(A) | 平成30年3月31日(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸出金 | 3,252,218 | 3,330,514 | 78,295 |
| うち個人向け貸出金(単体) | 932,853 | 972,531 | 39,677 |
| うち中小企業向け貸出金(単体) | 1,102,187 | 1,158,018 | 55,830 |
| うち地方公共団体等向け貸出金(単体) | 591,436 | 603,993 | 12,557 |
・リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ12,731百万円減少して55,520百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.43ポイント低下して1.66%となりました。
| 平成29年3月31日(A) | 平成30年3月31日(B) | 増減(B)-(A) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 1,105 | 1,607 | 501 |
| 延滞債権額 | 55,588 | 46,680 | △8,907 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 322 | 467 | 145 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 11,235 | 6,764 | △4,470 | |
| 合計 | 68,252 | 55,520 | △12,731 | |
| 貸出金残高(末残) | 3,252,218 | 3,330,514 | 78,295 |
| 平成29年3月31日(A) | 平成30年3月31日(B) | 増減(B)-(A) | ||
| 比率(%) | 比率(%) | 比率(%) | ||
| 貸出金残高比率 | 破綻先債権額 | 0.03 | 0.04 | 0.01 |
| 延滞債権額 | 1.70 | 1.40 | △0.30 | |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.00 | 0.01 | 0.01 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.34 | 0.20 | △0.14 | |
| 合計 | 2.09 | 1.66 | △0.43 | |
③有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中147,425百万円減少して1,539,150百万円となりました。
運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得及び金利上昇を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、その他の証券(外国証券除く)残高が増加する一方、国債及び外国証券残高は減少しております。
| 平成29年3月31日(A) | 平成30年3月31日(B) | 増減(B)-(A) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 有価証券 | 1,686,575 | 1,539,150 | △147,425 |
| 国債 | 613,599 | 490,505 | △123,094 |
| 地方債 | 184,001 | 176,037 | △7,964 |
| 社債 | 193,094 | 202,300 | 9,205 |
| 株式 | 100,577 | 112,287 | 11,710 |
| その他の証券 | 595,302 | 558,019 | △37,282 |
| うち外国証券 | 375,272 | 300,044 | △75,227 |
○当連結会計年度の経営成績の分析
セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行・証券業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ1,613百万円減少の72,596百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ1,115百万円増加の17,175百万円となりました。
「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ210百万円増加の6,718百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ54百万円増加の475百万円となりました。
「その他」では、経常収益は前年度と比べ156百万円増加の4,304百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ19百万円減少の982百万円となりました。
なお、損益状況につきましては、以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ6,624百万円減少して53,706百万円となりました。
資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金平残は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が前年度比1,472百万円減少したことなどから、資金運用収益は前年度比2,249百万円減少して50,565百万円となりました。
一方、調達面につきましては、預金利息や債券貸借取引支払利息は減少しましたが、売現先利息が前年度比1,038百万円増加したことなどから資金調達費用は前年度比80百万円増加して3,810百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比2,330百万円減少して46,754百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年度比87百万円増加して8,456百万円となりました。
その他業務収支は、債券関係損益の減少等により△1,532百万円(前連結会計年度は2,877百万円)となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結業務粗利益 | 60,331 | 53,706 | △6,624 |
| 資金運用収支 | 49,085 | 46,754 | △2,330 |
| 資金運用収益 | 52,815 | 50,565 | △2,249 |
| うち貸出金利息 | 32,372 | 30,899 | △1,472 |
| うち有価証券利息配当金 | 19,824 | 19,097 | △726 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | 3,729 | 3,810 | 80 |
| うち預金利息 | 1,198 | 776 | △422 |
| うち売現先利息 | 134 | 1,172 | 1,038 |
| うち債券貸借取引支払利息 | 1,725 | 1,150 | △574 |
| 信託報酬 | ― | 28 | 28 |
| 役務取引等収支 | 8,368 | 8,456 | 87 |
| 役務取引等収益 | 17,176 | 17,516 | 339 |
| 役務取引等費用 | 8,807 | 9,059 | 252 |
| その他業務収支 | 2,877 | △1,532 | △4,410 |
| うち債券関係損益 | 3,973 | △1,405 | △5,379 |
| その他業務収益 | 6,360 | 2,467 | △3,893 |
| その他業務費用 | 3,483 | 4,000 | 517 |
②経常利益
営業経費につきましては、前年度比10百万円増加して43,366百万円となりました。
また、株式等関係損益につきましては、売却益が増加したことなどから前年度と比べ1,330百万円増加して3,565百万円となりました。
一方、貸倒償却引当費用についてみますと、一般貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前年度と比べ3,360百万円減少して628百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ1,230百万円増加して18,139百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 営業経費 | 43,355 | 43,366 | 10 |
| 株式等関係損益 | 2,235 | 3,565 | 1,330 |
| 株式等売却益 | 2,505 | 3,857 | 1,351 |
| 株式等売却損 | 269 | 291 | 21 |
| 貸倒償却引当費用 | 3,989 | 628 | △3,360 |
| 貸出金償却 | 1,045 | 514 | △531 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 2,912 | ― | △2,912 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | △328 | ― | 328 |
| 偶発損失引当金繰入額 | 358 | 114 | △244 |
| 貸倒引当金戻入益 | ― | 3,036 | 3,036 |
| 償却債権取立益 | 978 | 627 | △351 |
| その他 | 708 | 1,198 | 490 |
| 経常利益 | 16,909 | 18,139 | 1,230 |
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、固定資産処分損が減少したことなどから前年度と比べ5百万円増加して△124百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ1,235百万円増加して18,015百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ652百万円増加して13,160百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 特別損益 | △130 | △124 | 5 |
| 固定資産処分損益 | △130 | △28 | 101 |
| 減損損失 | ― | 95 | 95 |
| 国庫補助金 | 68 | ― | △68 |
| 固定資産圧縮損 | 68 | ― | △68 |
| 税金等調整前当期純利益 | 16,779 | 18,015 | 1,235 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,624 | 4,355 | △268 |
| 法人税等調整額 | △353 | 498 | 852 |
| 法人税等合計 | 4,270 | 4,854 | 583 |
| 当期純利益 | 12,508 | 13,160 | 652 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,508 | 13,160 | 652 |
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
