四半期報告書-第132期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ25,689百万円増加の5,824,559百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ9,236百万円増加の299,088百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ150,087百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は5,054,114百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから前連結会計年度末と比べ33,037百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は3,425,359百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券等が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ92,439百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は1,525,219百万円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことや、リース業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,638百万円増加して60,703百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ4,175百万円減少して49,005百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ5,814百万円増加して11,697百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要因がないことや、構造改革費用として店舗ネットワークの再編に伴う固定資産の減損損失を計上したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,819百万円減少して5,896百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ940百万円増加して54,240百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ5,323百万円減少して42,567百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ6,264百万円増加して11,672百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ514百万円増加して5,944百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ468百万円増加して5,752百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ45百万円増加して191百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務やクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ246百万円増加して3,608百万円となりました。一方、経常費用は証券業務やクレジットカード業務等において経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ765百万円増加して3,278百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ519百万円減少して330百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比3,041百万円増加して31,498百万円となりました。また、国際業務部門では、利回りの低下により資金運用収益が減少したことなどから前第3四半期連結累計期間比442百万円減少して2,549百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第3四半期連結累計期間比2,598百万円増加して34,047百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比264百万円増加して7,157百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから2,869百万円(前第3四半期連結累計期間は△2,212百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	28,457	2,991	31,448
	当第3四半期連結累計期間	31,498	2,549	34,047
資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	29,021	5,521	24 34,518
	当第3四半期連結累計期間	31,950	4,624	17 36,556
資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	564	2,529	24 3,069
	当第3四半期連結累計期間	451	2,074	17 2,508
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	18	―	18
	当第3四半期連結累計期間	8	―	8
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,897	△4	6,892
	当第3四半期連結累計期間	7,129	28	7,157
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	14,237	66	14,303
	当第3四半期連結累計期間	14,936	73	15,009
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	7,340	70	7,410
	当第3四半期連結累計期間	7,806	44	7,851
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,437	△5,649	△2,212
	当第3四半期連結累計期間	2,459	410	2,869
その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,972	1,043	111 5,904
	当第3四半期連結累計期間	2,543	1,124	― 3,667
その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,535	6,692	111 8,116
	当第3四半期連結累計期間	83	714	― 798

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円 当第3四半期連結累計期間 2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第3四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で698百万円の増加、国際業務部門で7百万円の増加となりましたので合計では705百万円増加の15,009百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ530百万円及び175百万円の増加、代理業務で165百万円の減少、国際業務部門において保証業務で6百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第3四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で466百万円の増加、国際業務部門で25百万円の減少となりましたので合計では441百万円増加の7,851百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	14,237	66	14,303
	当第3四半期連結累計期間	14,936	73	15,009
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	6,134	―	6,134
	当第3四半期連結累計期間	6,665	―	6,665
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,972	57	2,029
	当第3四半期連結累計期間	1,966	58	2,025
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	29	―	29
	当第3四半期連結累計期間	53	―	53
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	242	―	242
	当第3四半期連結累計期間	417	―	417
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,457	―	2,457
	当第3四半期連結累計期間	2,291	―	2,291
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	210	―	210
	当第3四半期連結累計期間	203	―	203
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	751	8	760
	当第3四半期連結累計期間	734	15	749
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	7,340	70	7,410
	当第3四半期連結累計期間	7,806	44	7,851
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	335	70	405
	当第3四半期連結累計期間	333	44	378

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,926,012	14,654	4,940,667
	当第3四半期連結会計期間	5,041,997	12,117	5,054,114
流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,859,754	―	2,859,754
	当第3四半期連結会計期間	3,049,556	―	3,049,556
定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,000,682	―	2,000,682
	当第3四半期連結会計期間	1,932,513	―	1,932,513
その他	前第3四半期連結会計期間	65,575	14,654	80,230
	当第3四半期連結会計期間	59,927	12,117	72,044
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	18,960	―	18,960
	当第3四半期連結会計期間	13,589	―	13,589
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,944,972	14,654	4,959,627
	当第3四半期連結会計期間	5,055,586	12,117	5,067,703

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,384,537	100	3,425,359	100
製造業	495,080	14.63	482,192	14.08
農業、林業	2,287	0.07	2,079	0.06
漁業	5,610	0.17	2,344	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	10,159	0.30	9,916	0.29
建設業	83,360	2.46	90,381	2.64
電気・ガス・熱供給・水道業	36,021	1.06	41,745	1.22
情報通信業	25,591	0.76	23,910	0.70
運輸業、郵便業	112,799	3.33	109,093	3.18
卸売業、小売業	291,203	8.60	271,764	7.93
金融業、保険業	128,062	3.78	138,785	4.05
不動産業、物品賃貸業	430,199	12.71	456,948	13.35
各種サービス業	200,678	5.93	207,043	6.04
地方公共団体	572,972	16.93	587,815	17.16
その他	990,511	29.27	1,001,336	29.23
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,384,537	―	3,425,359	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	(2019年3月31日)		(2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	6,446	100	6,994	100
合計	6,446	100	6,994	100

負債
科目	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	(2019年3月31日)		(2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	6,446	100	6,994	100
合計	6,446	100	6,994	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第3四半期連結会計期間
	(2019年3月31日)			(2019年12月31日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	6,446	―	6,446	6,994	―	6,994
資産計	6,446	―	6,446	6,994	―	6,994
元本	6,446	―	6,446	6,994	―	6,994
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	6,446	―	6,446	6,994	―	6,994

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	東京営業部	東京都中央区	新設	銀行業務	店舗	184	2019年5月

(注) 上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
売却

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	完了年月
当行	鹿ノ台中央出張所	奈良県生駒市	売却	銀行業務	店舗	61	2019年5月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

除却、売却

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	除却・売却の 予定時期
当行	富雄別館	奈良県奈良市	売却	銀行業務	遊休不動産	56	2020年1月
	矢田山出張所	奈良県大和郡山市	除却・売却	銀行業務	店舗	34	2020年2月