四半期報告書-第134期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、雇用環境や所得環境も動きが弱く、先行き不透明な状況が続いています。一方、感染対策の徹底やワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善等、持ち直しに向けた動きもみられるようになりました。
奈良県を中心とする地元経済につきましては、雇用情勢や個人消費、生産活動が緩やかに持ち直しつつあります。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ307,404百万円増加の6,867,747百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ6,022百万円増加の299,581百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ79,923百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は5,519,891百万円となりました。また、譲渡性預金は地方公共団体からの預け入れが増加したことから前連結会計年度末と比べ53,478百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は57,518百万円となりました、貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから前連結会計年度末と比べ37,964百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は3,824,842百万円となりました。
有価証券につきましては、地方債や投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ25,021百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,453,383百万円となりました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ3,795百万円減少して38,832百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや、不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ5,639百万円減少して29,753百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,843百万円増加して9,079百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ649百万円増加して6,016百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.54%(前第2四半期連結会計期間末は9.40%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、預け金利息や貸出金利息の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,912百万円減少して33,888百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことに加え、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ5,801百万円減少して24,848百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ1,889百万円増加して9,040百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.24%(前第2四半期連結会計期間末は9.09%)となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ139百万円増加して4,712百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ105百万円増加して4,507百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ34百万円増加して204百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務及び信用保証業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ287百万円増加して3,275百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことや、ソフトウエア開発等業務において売上原価が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ38百万円減少して2,071百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ325百万円増加して1,204百万円となりました。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加により貸出金利息や預け金利息が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比412百万円増加して22,890百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比233百万円減少して782百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比179百万円増加して23,672百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において団体信用生命保険に係る費用が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比101百万円減少して4,766百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比649百万円増加して1,130百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
5 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で174百万円、国際業務部門で5百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では180百万円増加の10,924百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び代理業務でそれぞれ101百万円及び80百万円の増加、為替業務で60百万円の減少、国際業務部門において為替業務で5百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で282百万円の増加、国際業務部門で1百万円の減少となりましたので、合計では281百万円増加して6,157百万円となりました。
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ526,753百万円増加して1,439,863百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間に得られた資金は29,750百万円増加して251,496百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は266,566百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は42,929百万円増加しました。
これは、主として当第2四半期連結累計期間において貸出金の増加額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことやコールマネー等が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は13,620百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は13,036百万円増加しました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は1,449百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は144百万円増加しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、雇用環境や所得環境も動きが弱く、先行き不透明な状況が続いています。一方、感染対策の徹底やワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善等、持ち直しに向けた動きもみられるようになりました。
奈良県を中心とする地元経済につきましては、雇用情勢や個人消費、生産活動が緩やかに持ち直しつつあります。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ307,404百万円増加の6,867,747百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ6,022百万円増加の299,581百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ79,923百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は5,519,891百万円となりました。また、譲渡性預金は地方公共団体からの預け入れが増加したことから前連結会計年度末と比べ53,478百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は57,518百万円となりました、貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから前連結会計年度末と比べ37,964百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は3,824,842百万円となりました。
有価証券につきましては、地方債や投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ25,021百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,453,383百万円となりました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ3,795百万円減少して38,832百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや、不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ5,639百万円減少して29,753百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,843百万円増加して9,079百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ649百万円増加して6,016百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.54%(前第2四半期連結会計期間末は9.40%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、預け金利息や貸出金利息の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,912百万円減少して33,888百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことに加え、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ5,801百万円減少して24,848百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ1,889百万円増加して9,040百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.24%(前第2四半期連結会計期間末は9.09%)となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ139百万円増加して4,712百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ105百万円増加して4,507百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ34百万円増加して204百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務及び信用保証業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ287百万円増加して3,275百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことや、ソフトウエア開発等業務において売上原価が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ38百万円減少して2,071百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ325百万円増加して1,204百万円となりました。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加により貸出金利息や預け金利息が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比412百万円増加して22,890百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比233百万円減少して782百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比179百万円増加して23,672百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において団体信用生命保険に係る費用が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比101百万円減少して4,766百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比649百万円増加して1,130百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 22,478 | 1,015 | 23,493 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 22,890 | 782 | 23,672 | |
| 資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 22,738 | 1,474 | 10 24,202 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23,111 | 1,056 | 5 24,162 | |
| 資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 260 | 458 | 10 708 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 221 | 273 | 5 489 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 4 | ― | 4 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4 | ― | 4 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,859 | 8 | 4,868 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,752 | 14 | 4,766 | |
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,707 | 36 | 10,743 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,881 | 42 | 10,924 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,847 | 28 | 5,875 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,129 | 27 | 6,157 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △2,737 | 3,218 | 480 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,131 | △0 | 1,130 | |
| その他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 500 | 3,303 | 85 3,718 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,136 | 1,226 | 13 2,349 | |
| その他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,237 | 85 | 85 3,237 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5 | 1,226 | 13 1,218 |
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
5 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で174百万円、国際業務部門で5百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では180百万円増加の10,924百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び代理業務でそれぞれ101百万円及び80百万円の増加、為替業務で60百万円の減少、国際業務部門において為替業務で5百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で282百万円の増加、国際業務部門で1百万円の減少となりましたので、合計では281百万円増加して6,157百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,707 | 36 | 10,743 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,881 | 42 | 10,924 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,958 | ― | 4,958 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,059 | ― | 5,059 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,302 | 27 | 1,329 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,241 | 32 | 1,274 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 46 | ― | 46 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 51 | ― | 51 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 301 | ― | 301 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 344 | ― | 344 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,513 | ― | 1,513 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,594 | ― | 1,594 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 119 | ― | 119 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 114 | ― | 114 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 512 | 9 | 522 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 563 | 9 | 572 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,847 | 28 | 5,875 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,129 | 27 | 6,157 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 212 | 28 | 240 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 217 | 27 | 245 |
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,379,504 | 12,375 | 5,391,880 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,507,408 | 12,483 | 5,519,891 | |
| 流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,382,441 | ― | 3,382,441 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,567,141 | ― | 3,567,141 | |
| 定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,920,064 | ― | 1,920,064 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,877,462 | ― | 1,877,462 | |
| その他 | 前第2四半期連結会計期間 | 76,998 | 12,375 | 89,374 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 62,804 | 12,483 | 75,287 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 46,596 | ― | 46,596 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 57,518 | ― | 57,518 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,426,100 | 12,375 | 5,438,476 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,564,927 | 12,483 | 5,577,410 |
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,734,836 | 100 | 3,824,842 | 100 |
| 製造業 | 559,603 | 14.98 | 537,399 | 14.05 |
| 農業、林業 | 2,005 | 0.05 | 2,126 | 0.06 |
| 漁業 | 2,343 | 0.06 | 2,341 | 0.06 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 10,193 | 0.27 | 9,345 | 0.24 |
| 建設業 | 119,002 | 3.19 | 125,286 | 3.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 52,718 | 1.41 | 72,285 | 1.89 |
| 情報通信業 | 22,235 | 0.60 | 22,039 | 0.58 |
| 運輸業、郵便業 | 138,655 | 3.71 | 149,564 | 3.91 |
| 卸売業、小売業 | 314,437 | 8.42 | 320,339 | 8.38 |
| 金融業、保険業 | 148,557 | 3.98 | 143,992 | 3.76 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 465,605 | 12.47 | 489,493 | 12.80 |
| 各種サービス業 | 259,645 | 6.95 | 254,882 | 6.66 |
| 地方公共団体 | 623,310 | 16.69 | 625,824 | 16.36 |
| その他 | 1,016,522 | 27.22 | 1,069,921 | 27.97 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,734,836 | ― | 3,824,842 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| (2021年3月31日) | (2021年9月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 6,265 | 100 | 5,845 | 100 |
| 合計 | 6,265 | 100 | 5,845 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| (2021年3月31日) | (2021年9月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 6,265 | 100 | 5,845 | 100 |
| 合計 | 6,265 | 100 | 5,845 | 100 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (2021年3月31日) | (2021年9月30日) | |||||
| 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 6,265 | ― | 6,265 | 5,845 | ― | 5,845 |
| 資産計 | 6,265 | ― | 6,265 | 5,845 | ― | 5,845 |
| 元本 | 6,265 | ― | 6,265 | 5,845 | ― | 5,845 |
| その他 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 |
| 負債計 | 6,265 | ― | 6,265 | 5,845 | ― | 5,845 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| 項目 | 2021年9月30日 |
| 金額(百万円) | |
| 1 連結自己資本比率(2/3) | 9.54% |
| 2 連結における自己資本の額 | 269,022 |
| 3 リスク・アセットの額 | 2,816,993 |
| 4 連結総所要自己資本額 | 112,679 |
単体自己資本比率(国内基準)
| 項目 | 2021年9月30日 |
| 金額(百万円) | |
| 1 自己資本比率(2/3) | 9.24% |
| 2 単体における自己資本の額 | 257,968 |
| 3 リスク・アセットの額 | 2,791,636 |
| 4 単体総所要自己資本額 | 111,665 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年9月30日 | 2021年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 4,254 | 3,185 |
| 危険債権 | 43,974 | 41,597 |
| 要管理債権 | 5,781 | 8,161 |
| 正常債権 | 3,743,501 | 3,845,157 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ526,753百万円増加して1,439,863百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間に得られた資金は29,750百万円増加して251,496百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は266,566百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は42,929百万円増加しました。
これは、主として当第2四半期連結累計期間において貸出金の増加額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことやコールマネー等が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は13,620百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は13,036百万円増加しました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は1,449百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は144百万円増加しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 (百万円) | 完了年月 |
| 当行 | 旧あすか野出張所 | 奈良県生駒市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 34 | 2021年5月 |
| 当行 | 旧元町出張所 | 奈良県生駒市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 103 | 2021年8月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
