四半期報告書-第136期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ214,378百万円増加の6,756,495百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ20,582百万円増加の283,381百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ89,650百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は5,805,316百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末と比べ115,969百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は4,060,357百万円となりました。
有価証券は、地方債や投資信託等のその他の証券が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ47,550百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は1,368,095百万円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や外国為替売買益の減少によりその他業務収益が減少しましたが、リース売上の増加により役務取引等収益が増加したこと及び株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ4,005百万円増加して64,097百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息や借用金利息の増加により資金調達費用が増加したことや、貸出金償却や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ4,674百万円増加して51,656百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ669百万円減少して12,440百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ703百万円減少して8,891百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、国債等債券売却益や外国為替売買益の減少によりその他業務収益が減少しましたが、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,359百万円増加して55,170百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息や借用金利息の増加により資金調達費用が増加したことや、貸出金償却や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ4,153百万円増加して43,096百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ793百万円減少して12,074百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ505百万円増加して7,908百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ624百万円増加して7,805百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ119百万円減少して103百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務、ソフトウェア開発業務及びコンサルティング業務等において売上高が増加しましたが、証券業務等において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べて157百万円減少して4,419百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等において営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ31百万円減少して3,238百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ126百万円減少して1,180百万円となりました。
○当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べ株式等関係損益が増加し与信関連費用が減少しましたが、資金利益が減少し営業経費が増加しました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期と比べ669百万円減少して12,440百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ703百万円減少して8,891百万円となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円) (A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
連結粗利益	42,174	38,687	△3,486
資金利益	35,313	32,002	△3,311
信託報酬	12	20	8
役務取引等利益	7,915	7,888	△27
その他業務利益	△1,067	△1,223	△156
うち国債等債券損益	△1,958	96	2,054
営業経費	29,634	29,847	213
貸倒償却引当費用	636	1,174	538
うち貸出金償却	458	973	515
貸倒引当金戻入益	-	2,318	2,318
償却債権取立益	339	240	△98
株式等関係損益	△12	1,329	1,342
その他	879	886	6
経常利益	13,110	12,440	△669
特別損益	38	△7	△46
税金等調整前四半期純利益	13,148	12,432	△715
法人税等合計	3,553	3,541	△12
四半期純利益	9,595	8,891	△703
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,595	8,891	△703

与信関連費用

297

△1,384

△1,681

(注)1. 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2. 与信関連費用=貸倒償却引当費用-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
(部門別)
当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の3つの区分で分析・検討しています。
①親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し与信関連費用が減少しましたが、市場部門収益が減少したことなどから、前年同四半期比703百万円減少して8,891百万円となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円) (A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
顧客向けサービス業務利益(単体)	2,772	4,368	1,596
与信関連費用(単体)	188	△1,622	△1,811
市場部門収益(単体)	8,233	5,878	△2,354
その他損益(単体)	2,092	197	△1,895
法人税等(単体)	3,133	3,182	49
四半期純利益(単体)	9,775	8,883	△891
子会社四半期純利益(連結修正後)	△180	7	188
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,595	8,891	△703

②顧客向けサービス業務利益(連結)
当第3四半期連結累計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、役務取引等利益が減少し営業経費が増加しましたが、貸出金利息が増加したことから、前年同四半期比1,632百万円増加して5,592百万円となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円) (A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
貸出金利息(単体)	25,380	27,500	2,119
役務取引等利益(単体)	5,231	4,958	△273
営業経費(単体)	27,839	28,089	249
顧客向けサービス業務利益(単体)	2,772	4,368	1,596
子会社顧客向けサービス業務利益 (連結修正後)	1,187	1,224	36
顧客向けサービス業務利益(連結)	3,959	5,592	1,632

③与信関連費用(単体)
当第3四半期累計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことにより取引先の業況改善が図られたことから、前年同四半期比1,811百万円減少して△1,622百万円となりました。

	前第3四半期 累計期間 (百万円) (A)	当第3四半期 累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
一般貸倒引当金繰入額	△259	-	259
不良債権処理額	652	880	228
貸出金償却	221	682	460
個別貸倒引当金繰入額	390	-	△390
偶発損失引当金繰入額	39	198	158
貸倒引当金戻入益	-	2,321	2,321
償却債権取立益	203	181	△22
合 計	188	△1,622	△1,811

④市場部門収益(単体)
当第3四半期累計期間の市場部門収益につきましては、国債等債券損益は改善しましたが、投資信託解約損益の減少によりキャピタル収益が減少したことなどから、前年同四半期比2,354百万円減少して5,878百万円となりました。

	前第3四半期 累計期間 (百万円) (A)	当第3四半期 累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
インカム収益	8,474	7,751	△722
うち投資信託分配金	2,666	3,300	633
キャピタル収益	△241	△1,873	△1,632
投資信託解約損益	1,728	△3,300	△5,028
国債等債券損益	△1,958	96	2,054
株式等損益	△12	1,329	1,341
合 計	8,233	5,878	△2,354

○当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①貸出金
当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年度中115,969百万円増加して4,060,357百万円となりました。

	2023年3月31日	2023年12月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金	3,944,387	4,060,357	115,969
うち個人向け貸出金(単体)	1,131,766	1,159,158	27,392
うち中小企業向け貸出金(単体)	1,473,864	1,537,936	64,071
うち地方公共団体等向け貸出金(単体)	575,381	537,757	△37,624

(業種別貸出状況(末残・構成比))

業種別	2023年3月31日		2023年12月31日
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,944,387	100	4,060,357	100
製造業	573,218	14.53	593,191	14.61
農業、林業	1,769	0.04	1,786	0.04
漁業	2,031	0.05	5,030	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	10,082	0.26	14,480	0.36
建設業	127,023	3.22	134,551	3.31
電気・ガス・熱供給・水道業	100,427	2.55	102,074	2.51
情報通信業	25,365	0.64	26,639	0.66
運輸業、郵便業	150,833	3.83	153,432	3.78
卸売業、小売業	322,189	8.17	335,367	8.26
金融業、保険業	152,799	3.87	182,333	4.49
不動産業、物品賃貸業	524,708	13.30	561,808	13.84
各種サービス業	252,306	6.40	260,578	6.42
地方公共団体	569,599	14.44	529,564	13.04
その他	1,132,031	28.70	1,159,520	28.56
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,944,387	―	4,060,357	―

(注)「国内」とは当行及び連結子会社です。
②預金及び譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金や法人預金が増加したことから、当年度中89,650百万円増加して5,805,316百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから、当年度中20,519百万円増加して28,659百万円となりました。

	2023年3月31日	2023年12月31日	増減(B)-(A)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(百万円)
預金	5,715,665	5,805,316	89,650
うち個人預金	4,327,487	4,419,114	91,626
うち一般法人預金	1,090,713	1,108,607	17,893
うち公金預金	291,278	273,018	△18,259
譲渡性預金	8,140	28,659	20,519
うち一般法人譲渡性預金	8,100	3,900	△4,200
うち公金譲渡性預金	-	24,759	24,759

(預金の種類別残高(末残))

種 類	2023年3月31日	2023年12月31日	増減(B)-(A)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(百万円)
預金合計	5,715,665	5,805,316	89,650
流動性預金	3,855,511	4,001,520	146,009
定期性預金	1,743,455	1,716,665	△26,790
その他	116,698	87,130	△29,568
譲渡性預金	8,140	28,659	20,519
総合計	5,723,805	5,833,975	110,169

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	(2023年3月31日)		(2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,659	100	4,180	100
合計	4,659	100	4,180	100

負債
科目	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	(2023年3月31日)		(2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,659	100	4,180	100
合計	4,659	100	4,180	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第3四半期連結会計期間
	(2023年3月31日)			(2023年12月31日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	4,659	-	4,659	4,180	-	4,180
資産計	4,659	-	4,659	4,180	-	4,180
元本	4,659	-	4,659	4,180	-	4,180
その他	0	-	0	-	-	-
負債計	4,659	-	4,659	4,180	-	4,180

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
取得

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	合計	完了年月
						(㎡)	帳簿価額(百万円)
当行	その他の施設	奈良県奈良市	取得	銀行業務	土地・建物	1,399.53	64	22	87	2023年9月

売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	完了年月
当行	旧岩出支店	和歌山県岩出市	売却	銀行業務	土地・建物	13	2023年5月
	旧上狛支店	京都府木津川市	売却	銀行業務	土地・建物	17	2023年5月
	旧高田センター	奈良県大和高田市	売却	銀行業務	土地	30	2023年8月

② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりです。
売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	予定時期
当行	旧手貝支店	奈良県奈良市	売却	銀行業務	土地	36	2024年7月