四半期報告書-第134期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ209,259百万円増加の6,769,602百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ3,763百万円増加の297,322百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ144,339百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は5,584,307百万円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや地方公共団体向け貸出が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ35,835百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,822,713百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ16,485百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は1,444,848百万円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ348百万円減少して20,612百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務費用及びその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,765百万円減少して15,445百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,416百万円増加して5,166百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比1,169百万円増加して3,341百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益及び役務取引等収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ410百万円減少して18,360百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことや国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務費用及びその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,914百万円減少して12,858百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ2,503百万円増加して5,501百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ84百万円増加して2,393百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ49百万円増加して2,285百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ35百万円増加して107百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務やコンサルティング業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ263百万円増加して1,987百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円減少して1,044百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ277百万円増加して942百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では運用残高の増加と利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比1,466百万円増加して11,890百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の減少と利回りの低下により有価証券利息が減少したことから前第1四半期連結累計期間比158百万円減少して415百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第1四半期連結累計期間比1,308百万円増加して12,305百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第1四半期連結累計期間比221百万円増加して2,295百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比365百万円減少して362百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,423	574	10,997
	当第1四半期連結累計期間	11,890	415	12,305
資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,559	830	6 11,383
	当第1四半期連結累計期間	12,005	553	3 12,555
資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	136	255	6 386
	当第1四半期連結累計期間	115	137	3 249
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	0
	当第1四半期連結累計期間	2	―	2
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,073	0	2,074
	当第1四半期連結累計期間	2,289	6	2,295
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	5,024	15	5,039
	当第1四半期連結累計期間	5,413	18	5,432
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,951	14	2,965
	当第1四半期連結累計期間	3,124	12	3,136
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,734	2,462	728
	当第1四半期連結累計期間	565	△202	362
その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	232	2,545	53 2,724
	当第1四半期連結累計期間	568	849	24 1,393
その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,966	83	53 1,996
	当第1四半期連結累計期間	3	1,052	24 1,030

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円 当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
5 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で388百万円、国際業務部門で3百万円それぞれ増加となりましたので合計では392百万円増加の5,432百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務及び預金・貸出業務でそれぞれ288百万円及び91百万円の増加、為替業務で6百万円の減少、国際業務部門において為替業務で2百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で173百万円の増加、国際業務部門で2百万円の減少となりましたので合計では170百万円増加して3,136百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	5,024	15	5,039
	当第1四半期連結累計期間	5,413	18	5,432
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	2,494	―	2,494
	当第1四半期連結累計期間	2,585	―	2,585
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	632	13	645
	当第1四半期連結累計期間	625	16	641
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	15	―	15
	当第1四半期連結累計期間	17	―	17
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	124	―	124
	当第1四半期連結累計期間	133	―	133
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	568	―	568
	当第1四半期連結累計期間	856	―	856
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	62	―	62
	当第1四半期連結累計期間	59	―	59
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	248	1	250
	当第1四半期連結累計期間	282	2	285
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,951	14	2,965
	当第1四半期連結累計期間	3,124	12	3,136
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	107	14	121
	当第1四半期連結累計期間	110	12	122

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,344,676	12,160	5,356,837
	当第1四半期連結会計期間	5,571,902	12,405	5,584,307
流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,326,455	―	3,326,455
	当第1四半期連結会計期間	3,590,393	―	3,590,393
定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,924,617	―	1,924,617
	当第1四半期連結会計期間	1,896,673	―	1,896,673
その他	前第1四半期連結会計期間	93,604	12,160	105,765
	当第1四半期連結会計期間	84,835	12,405	97,241
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	17,500	―	17,500
	当第1四半期連結会計期間	27,223	―	27,223
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,362,176	12,160	5,374,337
	当第1四半期連結会計期間	5,599,125	12,405	5,611,530

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,648,124	100	3,822,713	100
製造業	526,707	14.44	533,838	13.96
農業、林業	2,081	0.06	2,300	0.06
漁業	2,343	0.06	2,342	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	9,469	0.26	9,591	0.25
建設業	102,469	2.81	124,206	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	50,267	1.38	65,956	1.73
情報通信業	23,397	0.64	23,124	0.60
運輸業、郵便業	128,933	3.53	149,353	3.91
卸売業、小売業	310,107	8.50	320,366	8.38
金融業、保険業	142,591	3.91	148,216	3.88
不動産業、物品賃貸業	472,486	12.95	490,467	12.83
各種サービス業	241,129	6.61	254,902	6.67
地方公共団体	631,841	17.32	636,860	16.66
その他	1,004,298	27.53	1,061,185	27.76
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,648,124	―	3,822,713	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(2021年3月31日)		(2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	6,265	100	5,969	100
合計	6,265	100	5,969	100

負債
科目	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(2021年3月31日)		(2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	6,265	100	5,969	100
合計	6,265	100	5,969	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第1四半期連結会計期間
	(2021年3月31日)			(2021年6月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	6,265	―	6,265	5,969	―	5,969
資産計	6,265	―	6,265	5,969	―	5,969
元本	6,265	―	6,265	5,969	―	5,969
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	6,265	―	6,265	5,969	―	5,969

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	完了年月
当行	旧あすか野出張所	奈良県生駒市	売却	銀行業務	土地・建物	34	2021年5月

② 当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。

売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	売却の 予定時期
当行	旧元町出張所	奈良県生駒市	売却	銀行業務	土地・建物	103	2021年8月