四半期報告書-第135期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

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2022/08/12 10:10
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【項目】
48項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ7,191百万円増加の7,008,633百万円となりました。一方、純資産額は前連結会計年度末と比べ17,447百万円減少の269,025百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ68,439百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は5,715,846百万円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ13,399百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,884,174百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ55,800百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は1,526,317百万円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少により資金運用収益及びその他業務収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ334百万円減少して20,278百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ849百万円増加して16,295百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,183百万円減少して3,983百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比440百万円減少して2,901百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少により資金運用収益及びその他業務収益が減少したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ462百万円減少して17,898百万円となりました。
一方、費用面では、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ628百万円増加して13,486百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ1,090百万円減少して4,411百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ144百万円増加して2,537百万円となりました。一方、経常費用はリース原価が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ167百万円増加して2,453百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ23百万円減少して84百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はソフトウェア開発等業務や信用保証業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ46百万円減少して1,940百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことや証券業務において経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ106百万円増加して1,151百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ153百万円減少して789百万円となりました。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では、有価証券利息配当金等が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比445百万円減少して11,444百万円となりました。一方、国際業務部門では、貸出金利息や有価証券利息配当金などが増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比159百万円増加して575百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第1四半期連結累計期間比285百万円減少して12,020百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第1四半期連結累計期間比266百万円増加して2,562百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において、国債等債券売却損が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比1,614百万円減少して△1,252百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間11,89041512,305
当第1四半期連結累計期間11,44457512,020
資金運用収益前第1四半期連結累計期間12,0055533
12,555
当第1四半期連結累計期間11,5388433
12,378
資金調達費用前第1四半期連結累計期間1151373
249
当第1四半期連結累計期間932683
358
信託報酬前第1四半期連結累計期間2-2
当第1四半期連結累計期間4-4
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間2,28962,295
当第1四半期連結累計期間2,55922,562
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間5,413185,432
当第1四半期連結累計期間5,803195,822
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間3,124123,136
当第1四半期連結累計期間3,243163,260
その他業務収支前第1四半期連結累計期間565△202362
当第1四半期連結累計期間269△1,522△1,252
その他業務収益前第1四半期連結累計期間56884924
1,393
当第1四半期連結累計期間30169445
950
その他業務費用前第1四半期連結累計期間31,05224
1,030
当第1四半期連結累計期間322,21645
2,202

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円 当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で389百万円の増加、国際業務部門ではほぼ横ばいとなりましたので合計では389百万円増加の5,822百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門においては預金・貸出業務で399百万円の増加、代理業務及び為替業務でそれぞれ137百万円及び99百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で119百万円、国際業務部門で4百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では123百万円増加して3,260百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間5,413185,432
当第1四半期連結累計期間5,803195,822
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間2,585-2,585
当第1四半期連結累計期間2,985-2,985
うち為替業務前第1四半期連結累計期間62516641
当第1四半期連結累計期間52616542
うち信託関連業務前第1四半期連結累計期間17-17
当第1四半期連結累計期間13-13
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間133-133
当第1四半期連結累計期間111-111
うち代理業務前第1四半期連結累計期間856-856
当第1四半期連結累計期間719-719
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間59-59
当第1四半期連結累計期間56-56
うち保証業務前第1四半期連結累計期間2822285
当第1四半期連結累計期間2552258
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間3,124123,136
当第1四半期連結累計期間3,243163,260
うち為替業務前第1四半期連結累計期間11012122
当第1四半期連結累計期間471663

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間5,571,90212,4055,584,307
当第1四半期連結会計期間5,704,80111,0445,715,846
流動性預金前第1四半期連結会計期間3,590,393-3,590,393
当第1四半期連結会計期間3,804,237-3,804,237
定期性預金前第1四半期連結会計期間1,896,673-1,896,673
当第1四半期連結会計期間1,832,190-1,832,190
その他前第1四半期連結会計期間84,83512,40597,241
当第1四半期連結会計期間68,37411,04479,419
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間27,223-27,223
当第1四半期連結会計期間49,898-49,898
総合計前第1四半期連結会計期間5,599,12512,4055,611,530
当第1四半期連結会計期間5,754,70011,0445,765,745

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)3,822,7131003,884,174100
製造業533,83813.96540,84213.93
農業、林業2,3000.061,8050.05
漁業2,3420.064,7410.12
鉱業、採石業、砂利採取業9,5910.258,8200.23
建設業124,2063.25122,9263.16
電気・ガス・熱供給・水道業65,9561.7385,3072.20
情報通信業23,1240.6029,0040.75
運輸業、郵便業149,3533.91148,5233.82
卸売業、小売業320,3668.38326,1538.40
金融業、保険業148,2163.88148,8773.83
不動産業、物品賃貸業490,46712.83515,92513.28
各種サービス業254,9026.67250,1386.44
地方公共団体636,86016.66600,99815.47
その他1,061,18527.761,100,11128.32
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計3,822,7133,884,174

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日)(2022年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
銀行勘定貸5,4671005,083100
合計5,4671005,083100

負債
科目前連結会計年度当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日)(2022年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託5,4671005,083100
合計5,4671005,083100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日)(2022年6月30日)
金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
銀行勘定貸5,467-5,4675,083-5,083
資産計5,467-5,4675,083-5,083
元本5,467-5,4675,083-5,083
その他0-00-0
負債計5,467-5,4675,083-5,083

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
売却
会社名店舗名
その他
所在地区分セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額
(百万円)
完了年月
当行旧和歌山北出張所和歌山県和歌山市売却銀行業務土地・建物442022年6月

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