四半期報告書-第131期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善により個人消費が持ち直しつつあることに加え、設備投資が増加し企業収益も改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方、奈良県を中心とする地元経済につきましては、相次ぐ自然災害の影響が一部に見られるものの、個人消費が緩やかに回復し、生産活動も持ち直しの動きを見せていることから全体としては緩やかに回復しつつあります。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ126,085百万円増加の5,934,519百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ12,339百万円増加の296,508百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ77,199百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,894,846百万円となりました。また、譲渡性預金も地方公共団体からの預け入れが増加したことから前連結会計年度末と比べ13,314百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は32,270百万円となりました、貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に前連結会計年度末と比べ25,034百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は3,355,548百万円となりました。
有価証券につきましては、国債は減少しましたがその他の証券(投資信託)が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ3,593百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,542,743百万円となりました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行・証券業務において役務取引等収益は増加しましたが、資金運用収益が減少したことに加え、貸倒引当金戻入益及び株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,660百万円減少して36,500百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,157百万円増加して32,262百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,818百万円減少して4,237百万円となりましたが、退職給付制度変更に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ507百万円増加して6,518百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.86%(前第2四半期連結会計期間末は10.07%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、預かり資産の販売が好調であったことにより役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや貸倒引当金戻入益及び株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,014百万円減少して32,872百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ820百万円増加して28,860百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ3,835百万円減少して4,012百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.50%(前第2四半期連結会計期間末は9.85%)となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ326百万円増加して3,586百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ501百万円増加して3,536百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ175百万円減少して50百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は不動産賃貸・管理業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ48百万円増加して2,191百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ151百万円減少して1,542百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ200百万円増加して649百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息が減少したことや残高の減少により有価証券利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比2,711百万円減少して18,831百万円となりました。また、国際業務部門では、利回りの上昇により資金調達費用が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比15百万円減少して2,002百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比2,727百万円減少して20,833百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比760百万円増加して4,674百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比1,472百万円減少して△1,833百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	21,542	2,018	23,561
	当第2四半期連結累計期間	18,831	2,002	20,833
資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,127	3,486	27 25,586
	当第2四半期連結累計期間	19,222	3,775	17 22,980
資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	584	1,468	27 2,025
	当第2四半期連結累計期間	391	1,772	17 2,147
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	17	―	17
	当第2四半期連結累計期間	16	―	16
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,908	5	3,914
	当第2四半期連結累計期間	4,676	△2	4,674
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,258	38	8,297
	当第2四半期連結累計期間	9,526	40	9,566
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,350	32	4,382
	当第2四半期連結累計期間	4,849	42	4,892
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	772	△1,134	△361
	当第2四半期連結累計期間	1,422	△3,255	△1,833
その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,020	944	89 1,875
	当第2四半期連結累計期間	1,547	476	75 1,949
その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	247	2,078	89 2,236
	当第2四半期連結累計期間	125	3,732	75 3,782

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間3百万円、当第2四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で1,267百万円の増加、国際業務部門で2百万円の増加となりましたので、合計では1,269百万円増加の9,566百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務及び預金・貸出業務でそれぞれ606百万円及び371百万円の増加、保護預り業務で6百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で498百万円の増加、国際業務部門で10百万円の増加となりましたので合計では509百万円増加して4,892百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,258	38	8,297
	当第2四半期連結累計期間	9,526	40	9,566
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,711	―	3,711
	当第2四半期連結累計期間	4,083	―	4,083
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,285	32	1,318
	当第2四半期連結累計期間	1,290	34	1,325
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	6	―	6
	当第2四半期連結累計期間	21	―	21
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	82	―	82
	当第2四半期連結累計期間	115	―	115
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,105	―	1,105
	当第2四半期連結累計期間	1,711	―	1,711
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	147	―	147
	当第2四半期連結累計期間	141	―	141
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	465	5	471
	当第2四半期連結累計期間	499	6	506
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,350	32	4,382
	当第2四半期連結累計期間	4,849	42	4,892
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	220	32	252
	当第2四半期連結累計期間	219	42	262

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,778,640	14,683	4,793,323
	当第2四半期連結会計期間	4,880,231	14,615	4,894,846
流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,640,150	―	2,640,150
	当第2四半期連結会計期間	2,790,211	―	2,790,211
定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,099,593	―	2,099,593
	当第2四半期連結会計期間	2,024,033	―	2,024,033
その他	前第2四半期連結会計期間	38,895	14,683	53,579
	当第2四半期連結会計期間	65,986	14,615	80,601
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	35,394	―	35,394
	当第2四半期連結会計期間	32,270	―	32,270
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,814,034	14,683	4,828,717
	当第2四半期連結会計期間	4,912,501	14,615	4,927,117

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,285,752	100	3,355,548	100
製造業	480,251	14.62	484,766	14.45
農業、林業	2,250	0.07	2,153	0.06
漁業	3,350	0.10	2,310	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	10,956	0.33	10,366	0.31
建設業	76,539	2.33	78,597	2.34
電気・ガス・熱供給・水道業	24,794	0.75	33,213	0.99
情報通信業	39,945	1.22	23,362	0.70
運輸業、郵便業	104,920	3.19	110,708	3.30
卸売業、小売業	282,771	8.61	283,940	8.46
金融業、保険業	129,602	3.94	128,226	3.82
不動産業、物品賃貸業	393,629	11.98	427,349	12.73
各種サービス業	189,872	5.78	198,556	5.92
地方公共団体	598,601	18.22	589,620	17.57
その他	948,266	28.86	982,376	29.28
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,285,752	―	3,355,548	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2018年3月31日)		(2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	2,850	100	4,987	100
合計	2,850	100	4,987	100

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2018年3月31日)		(2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,850	100	4,987	100
合計	2,850	100	4,987	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2018年3月31日)及び当中間連結会計期間(2018年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	(2018年3月31日)			(2018年9月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	2,850	―	2,850	4,987	―	4,987
資産計	2,850	―	2,850	4,987	―	4,987
元本	2,850	―	2,850	4,986	―	4,986
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	2,850	―	2,850	4,987	―	4,987

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

項目	2018年9月30日
	金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)	9.86%
2 連結における自己資本の額	252,863
3 リスク・アセットの額	2,563,515
4 連結総所要自己資本額	102,540

単体自己資本比率(国内基準)

項目	2018年9月30日
	金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)	9.50%
2 単体における自己資本の額	241,330
3 リスク・アセットの額	2,539,204
4 単体総所要自己資本額	101,568

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,166	3,718
危険債権	46,064	43,521
要管理債権	12,098	7,161
正常債権	3,256,759	3,342,819

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ128,678百万円増加して909,542百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間に得られた資金は前年同四半期連結累計期間と比べ43,856百万円増加して90,772百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は81,367百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は80,204百万円増加しました。
これは、主として預金及びコールマネー等が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は10,540百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は18,803百万円減少しました。
これは、主として有価証券の取得による支出額が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は1,143百万円(前年同四半期連結累計期間は16,406百万円の獲得)となりました。
これは、主として前年同四半期連結累計期間に株式の発行による収入があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

新設

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了年月
						総額	既支払額
―	高田北支店	奈良県大和高田市	新設	銀行・証券 業務	店舗	102	18	自己資金	2018年 8月	2018年 11月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。