(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)

区 分	種 類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時 価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店 頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	500	500	22	22
	受取変動・支払固定	3,813	3,813	△140	△140
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―――	―――	△117	△117

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)3の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

契約額等	3,313	百万円
時価	△136	百万円
評価損益	△136	百万円

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

当連結会計年度

△146

百万円

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区 分	種 類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時 価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店 頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	700	700	25	25
	受取変動・支払固定	3,785	2,595	△109	△109
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―――	―――	△83	△83

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)3の記載を除き評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

契約額等	3,085	百万円
時価	△107	百万円
評価損益	△107	百万円

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間

△123

百万円

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)

区 分	種 類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時 価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店 頭	通貨スワップ	455,423	314,731	2,458	2,458
	為替予約
	売建	7,648	1,057	147	147
	買建	945	―	△2	△2
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―――	―――	2,603	2,603

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区 分	種 類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時 価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店 頭	通貨スワップ	479,073	310,562	△992	△992
	為替予約
	売建	4,230	597	△131	△131
	買建	2,174	―	3	3
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―――	―――	△1,120	△1,120

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区 分	種 類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時 価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店 頭	債券店頭オプション
	売建	25,000	―	△9	7
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―――	―――	△9	7

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種 類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時 価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、預金等の 有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		6,479	6,186	△287
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	―――
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合 計		―――	―――	―――	△287

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)

ヘッジ会計 の方法	種 類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時 価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、預金等の 有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		5,571	5,173	△225
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	―――
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合 計		―――	―――	―――	△225

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
該当ありません。