四半期報告書-第135期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/28 10:35
【資料】
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【項目】
108項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区 分種 類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時 価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店 頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動36,68036,680△78△78
受取変動・支払固定38,40938,243357357
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合 計――――――278278

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)2の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等1,729百万円
時価△49百万円
評価損益△49百万円

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度81百万円


当中間連結会計期間(2022年9月30日)
区 分種 類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時 価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店 頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動38,21335,130△502△502
受取変動・支払固定39,65036,537796796
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合 計――――――294294

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)2の記載を除き評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等1,437百万円
時価△29百万円
評価損益△29百万円

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間69百万円

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区 分種 類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時 価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店 頭通貨スワップ522,426435,097△3,084△3,084
為替予約
売建35,13510,419△2,397△2,397
買建10,8358,828905905
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合 計――――――△4,575△4,575

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
区 分種 類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時 価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店 頭通貨スワップ868,160777,152△7,994△7,994
為替予約
売建37,64411,064△2,648△2,648
買建17,03310,2961,2461,246
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合 計――――――△9,397△9,397

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種 類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時 価
(百万円)
原則的処理
方法
金利スワップ貸出金、預金、外貨建の有価証券等
の有利息の金融資産
・負債
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定25,06525,0602,625
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ―――
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合 計―――――――――2,625

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
ヘッジ会計
の方法
種 類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時 価
(百万円)
原則的処理
方法
金利スワップ貸出金、預金、円建・外貨建の
有価証券等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定67,93267,9309,393
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ―――
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合 計―――――――――9,393

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。

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