四半期報告書-第132期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ7,077百万円減少の5,791,792百万円となりましたが、純資産額は、前連結会計年度末と比べ551百万円増加の290,403百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ137,135百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は5,041,163百万円となりました。また、貸出金は前連結会計年度末と比べ133百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,392,455百万円となりました。有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ68,448百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は1,501,228百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ164百万円減少して19,266百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,859百万円減少して15,950百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,694百万円増加して3,316百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要因がないため2,175百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益等の減少によりその他業務収益が減少したことに加え、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ414百万円減少して17,420百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,119百万円減少して13,921百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ1,705百万円増加して3,499百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ135百万円増加して1,912百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ60百万円増加して1,802百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ74百万円増加して109百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務等へ新規参入したことやクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ59百万円増加して1,171百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等へ新規参入したことやクレジットカード業務において経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ103百万円増加して968百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ43百万円減少して202百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比685百万円増加して10,703百万円となりました。一方、国際業務部門では、利回りの低下により有価証券利息が減少したことから前第1四半期連結累計期間比101百万円減少して879百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第1四半期連結累計期間比583百万円増加して11,583百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比64百万円減少して2,116百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから430百万円(前第1四半期連結累計期間は△2,474百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,018	981	10,999
	当第1四半期連結累計期間	10,703	879	11,583
資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,221	1,807	9 12,019
	当第1四半期連結累計期間	10,857	1,650	5 12,503
資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	202	826	9 1,019
	当第1四半期連結累計期間	154	771	5 919
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	4	―	4
	当第1四半期連結累計期間	1	―	1
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,184	△3	2,181
	当第1四半期連結累計期間	2,103	12	2,116
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,605	19	4,625
	当第1四半期連結累計期間	4,642	26	4,669
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,421	23	2,444
	当第1四半期連結累計期間	2,539	13	2,552
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△74	△2,399	△2,474
	当第1四半期連結累計期間	233	196	430
その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	912	317	39 1,190
	当第1四半期連結累計期間	233	529	40 723
その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	987	2,717	39 3,665
	当第1四半期連結累計期間	0	332	40 293

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円 当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で37百万円、国際業務部門で6百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では43百万円増加の4,669百万円となりました。増加のうち主なものは、国内業務部門における預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ164百万円及び57百万円の増加、国際業務部門における為替業務で7百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第1四半期連結累計期間と比べ108百万円増加して2,552百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,605	19	4,625
	当第1四半期連結累計期間	4,642	26	4,669
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	2,011	―	2,011
	当第1四半期連結累計期間	2,176	―	2,176
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	651	16	668
	当第1四半期連結累計期間	647	24	672
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	6	―	6
	当第1四半期連結累計期間	7	―	7
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	36	―	36
	当第1四半期連結累計期間	94	―	94
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	832	―	832
	当第1四半期連結累計期間	650	―	650
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	73	―	73
	当第1四半期連結累計期間	71	―	71
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	246	2	249
	当第1四半期連結累計期間	240	2	242
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,421	23	2,444
	当第1四半期連結累計期間	2,539	13	2,552
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	111	23	134
	当第1四半期連結累計期間	110	13	124

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,895,026	16,764	4,911,791
	当第1四半期連結会計期間	5,028,809	12,353	5,041,163
流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,805,798	―	2,805,798
	当第1四半期連結会計期間	2,979,586	―	2,979,586
定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,048,605	―	2,048,605
	当第1四半期連結会計期間	1,986,774	―	1,986,774
その他	前第1四半期連結会計期間	40,623	16,764	57,387
	当第1四半期連結会計期間	62,448	12,353	74,802
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	16,565	―	16,565
	当第1四半期連結会計期間	28,824	―	28,824
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,911,592	16,764	4,928,356
	当第1四半期連結会計期間	5,057,633	12,353	5,069,987

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,356,154	100	3,392,455	100
製造業	480,865	14.33	474,613	13.99
農業、林業	1,955	0.06	2,104	0.06
漁業	5,200	0.15	2,345	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	11,347	0.34	9,505	0.28
建設業	76,119	2.27	77,742	2.29
電気・ガス・熱供給・水道業	27,124	0.81	36,977	1.09
情報通信業	29,200	0.87	23,304	0.69
運輸業、郵便業	110,113	3.28	108,065	3.19
卸売業、小売業	279,761	8.34	273,964	8.08
金融業、保険業	139,299	4.15	138,857	4.09
不動産業、物品賃貸業	427,054	12.72	444,164	13.09
各種サービス業	193,060	5.75	201,282	5.93
地方公共団体	598,795	17.84	606,527	17.88
その他	976,257	29.09	993,000	29.27
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,356,154	―	3,392,455	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(2019年3月31日)		(2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	6,446	100	6,606	100
合計	6,446	100	6,606	100

負債
科目	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(2019年3月31日)		(2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	6,446	100	6,606	100
合計	6,446	100	6,606	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第1四半期連結会計期間
	(2019年3月31日)			(2019年6月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	6,446	―	6,446	6,606	―	6,606
資産計	6,446	―	6,446	6,606	―	6,606
元本	6,446	―	6,446	6,606	―	6,606
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	6,446	―	6,446	6,606	―	6,606

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	東京営業部	東京都中央区	新設	銀行業務	店舗	184	2019年5月

(注) 上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
売却

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	完了年月
当行	鹿ノ台中央出張所	奈良県生駒市	売却	銀行業務	店舗	61	2019年5月