半期報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費の持ち直しや企業収益の改善等、緩やかな回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や物価上昇、米国の通商政策による影響等、不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
奈良県を中心とする地元経済につきましては、設備投資が堅調に推移し、インバウンドや国内観光客の増加などにより個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢も持ち直しつつあります。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ91,880百万円減少の6,761,346百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ25,336百万円増加の303,131百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
預金は、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ45,696百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は5,914,474百万円となり、譲渡性預金は地方公共団体からの預け入れが増加したことから、前連結会計年度末と比べ62,764百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は94,872百万円となりました。
貸出金は、企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ17,676百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は4,482,802百万円となりました。
有価証券は、国債や地方債が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ50,898百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は1,599,988百万円となりました。
[経営成績]
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期と比べ5,531百万円増加して55,361百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから前年同期と比べ4,375百万円増加して44,116百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期と比べ1,155百万円増加して11,245百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ1,050百万円増加して7,578百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は11.63%(前中間連結会計期間末は10.41%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
<銀行業務>収益面では、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同期と比べ4,864百万円増加して48,401百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したから、経常費用は前年同期と比べ3,662百万円増加して37,387百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期と比べ1,202百万円増加して11,013百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は11.25%(前中間連結会計期間末は10.10%)となりました。
<リース業務>経常収益はリース売上が増加したことから、前年同期と比べ547百万円増加して6,058百万円となりました。一方、経常費用はリース原価が増加したことから、前年同期と比べ621百万円増加して6,039百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期と比べ73百万円減少して18百万円となりました。
<その他>経常収益は金融商品取引業務及びクレジットカード業務等ならびにコンサルティング業務において売上高が増加したことなどから、前年同期と比べ101百万円増加して3,063百万円となりました。一方、経常費用はクレジットカード業務等において営業経費が増加したことなどから、前年同期と比べ71百万円増加して2,066百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期と比べ30百万円増加して996百万円となりました。
○当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期と比べ役務取引等利益が減少しましたが、資金利益が増加したことから連結粗利益が増加しました。
また、営業経費及び与信関連費用が増加しましたが、株式等関係損益が増加しました。
以上の結果、経常利益は前年同期と比べ1,155百万円増加して11,245百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ1,050百万円増加して7,578百万円となりました。
(注)1. 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2. 与信関連費用=貸倒償却引当費用-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
(部門別)
当行の業績については、「資金利益」「役務取引等利益」「市場部門収益」「経費」「与信関連費用」の5つの区分で分析・検討しています。
①資金利益(単体)
当中間会計期間の資金利益につきましては、預金利息は増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比2,598百万円増加して29,736百万円となりました。
②役務取引等利益(単体)
当中間会計期間の役務取引等利益につきましては、個人ソリューション収益、法人ソリューション収益の減少による役務取引等収益の減少、役務取引等費用の増加により前年同期比912百万円減少して3,140百万円となりました。
③市場部門収益(単体)
当中間会計期間の市場部門収益につきましては、投資信託解約損益は減少したものの、国債等債券損益及び株式等損益の増加によりキャピタル収益が改善したことに加え、債券利息の増加によりインカム収益も増加したことから、前年同期比2,488百万円増加して7,502百万円となりました。なお、今年度より市場部門収益の定義を一部変更しております。
④経費(単体)
当中間会計期間の経費につきましては、ベースアップ実施により人件費が増加したことや新本店建設やIT投資の増額により減価償却費が増加したこと等により物件費が増加したことで前年同期比985百万円増加して20,995百万円となりました。
⑤与信関連費用(単体)
当中間会計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組みました。中間会計期間は取引先の業況改善が図られたことにより貸倒引当金戻入益が発生しましたが、貸出金償却等の増加により前年同期比817百万円増加して1,476百万円となりました。
○当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①貸出金
当中間連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、個人向け及び大企業向け貸出金が増加したことから、当年度中17,676百万円増加して4,482,802百万円となりました。
(業種別貸出状況(末残・構成比))
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表(貸借対照表)の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表(貸借対照表)に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(金融再生法開示債権(リスク管理債権)の額)(連結)
資産の査定の額(金融再生法開示債権(リスク管理債権)の額)(単体)
②預金及び譲渡性預金
当中間連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、法人預金が増加したことから当年度中45,696百万円増加して5,914,474百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中62,764百万円増加して94,872百万円となりました。
(預金の種類別残高(末残))
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年3月31日)及び当中間連結会計期間(2025年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額は標準的計測手法により算出しています。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同期と比べ357,961百万円減少して517,907百万円となりました。また、当中間連結会計期間に使用した資金は158,723百万円となり、前年同期と比べ使用した資金は72,992百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は127,467百万円となり、前年同期と比べ使用した資金は8,625百万円増加しました。
これは、主として債券貸借取引受入担保金が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は27,803百万円(前年同期は36,663百万円の獲得)となりました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が増加したものの、有価証券の取得による支出額が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は3,452百万円となり、前年同期と比べ使用した資金は100百万円減少しました。
これは、主として配当金の支払額が増加したものの、自己株式の売却による収入額が増加したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却の計画は次のとおりです。
新設
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。
売却 該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費の持ち直しや企業収益の改善等、緩やかな回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や物価上昇、米国の通商政策による影響等、不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
奈良県を中心とする地元経済につきましては、設備投資が堅調に推移し、インバウンドや国内観光客の増加などにより個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢も持ち直しつつあります。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ91,880百万円減少の6,761,346百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ25,336百万円増加の303,131百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
預金は、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ45,696百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は5,914,474百万円となり、譲渡性預金は地方公共団体からの預け入れが増加したことから、前連結会計年度末と比べ62,764百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は94,872百万円となりました。
貸出金は、企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ17,676百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は4,482,802百万円となりました。
有価証券は、国債や地方債が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ50,898百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は1,599,988百万円となりました。
[経営成績]
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期と比べ5,531百万円増加して55,361百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから前年同期と比べ4,375百万円増加して44,116百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期と比べ1,155百万円増加して11,245百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ1,050百万円増加して7,578百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は11.63%(前中間連結会計期間末は10.41%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
<銀行業務>収益面では、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同期と比べ4,864百万円増加して48,401百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したから、経常費用は前年同期と比べ3,662百万円増加して37,387百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期と比べ1,202百万円増加して11,013百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は11.25%(前中間連結会計期間末は10.10%)となりました。
<リース業務>経常収益はリース売上が増加したことから、前年同期と比べ547百万円増加して6,058百万円となりました。一方、経常費用はリース原価が増加したことから、前年同期と比べ621百万円増加して6,039百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期と比べ73百万円減少して18百万円となりました。
<その他>経常収益は金融商品取引業務及びクレジットカード業務等ならびにコンサルティング業務において売上高が増加したことなどから、前年同期と比べ101百万円増加して3,063百万円となりました。一方、経常費用はクレジットカード業務等において営業経費が増加したことなどから、前年同期と比べ71百万円増加して2,066百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期と比べ30百万円増加して996百万円となりました。
○当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期と比べ役務取引等利益が減少しましたが、資金利益が増加したことから連結粗利益が増加しました。
また、営業経費及び与信関連費用が増加しましたが、株式等関係損益が増加しました。
以上の結果、経常利益は前年同期と比べ1,155百万円増加して11,245百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ1,050百万円増加して7,578百万円となりました。
| 前中間連結会計期間(百万円) (A) | 当中間連結会計期間(百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 30,866 | 32,229 | 1,362 |
| 資金利益 | 26,742 | 29,159 | 2,416 |
| 信託報酬 | 13 | 14 | 0 |
| 役務取引等利益 | 6,057 | 5,352 | △705 |
| その他業務利益 | △1,947 | △2,297 | △349 |
| うち国債等債券損益 | △1,686 | △798 | 887 |
| 営業経費 | 21,317 | 22,203 | 886 |
| 貸倒償却引当費用 | 859 | 1,744 | 885 |
| うち貸出金償却 | 511 | 1,519 | 1,008 |
| 貸倒引当金戻入益 | - | 92 | 92 |
| 償却債権取立益 | 94 | 65 | △29 |
| 株式等関係損益 | 1,286 | 2,657 | 1,370 |
| その他 | 18 | 150 | 131 |
| 経常利益 | 10,090 | 11,245 | 1,155 |
| 特別損益 | △36 | 19 | 56 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,054 | 11,265 | 1,211 |
| 法人税等合計 | 3,526 | 3,687 | 161 |
| 中間純利益 | 6,528 | 7,578 | 1,050 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,528 | 7,578 | 1,050 |
| 与信関連費用 | 764 | 1,587 | 823 |
(注)1. 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2. 与信関連費用=貸倒償却引当費用-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
(部門別)
当行の業績については、「資金利益」「役務取引等利益」「市場部門収益」「経費」「与信関連費用」の5つの区分で分析・検討しています。
①資金利益(単体)
当中間会計期間の資金利益につきましては、預金利息は増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比2,598百万円増加して29,736百万円となりました。
| 前中間会計期間 (百万円) (A) | 当中間会計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
| 資金運用収益 | 31,906 | 37,706 | 5,799 |
| 貸出金利息 | 20,546 | 26,486 | 5,939 |
| 有価証券利息配当金 | 9,017 | 9,444 | 427 |
| 資金調達費用(除く金銭信託見合費用) | 4,768 | 7,969 | 3,201 |
| 預金利息 | 889 | 5,287 | 4,398 |
| 債券貸借取引支払利息 | 2,344 | 1,695 | △649 |
| 合 計 | 27,138 | 29,736 | 2,598 |
②役務取引等利益(単体)
当中間会計期間の役務取引等利益につきましては、個人ソリューション収益、法人ソリューション収益の減少による役務取引等収益の減少、役務取引等費用の増加により前年同期比912百万円減少して3,140百万円となりました。
| 前中間会計期間 (百万円) (A) | 当中間会計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等収益 | 6,755 | 6,002 | △753 |
| 個人ソリューション収益 | 1,387 | 1,264 | △122 |
| 法人ソリューション収益 | 1,739 | 1,047 | △692 |
| その他収益 | 3,628 | 3,690 | 61 |
| 役務取引等費用 | 2,702 | 2,861 | 159 |
| 合 計 | 4,053 | 3,140 | △912 |
③市場部門収益(単体)
当中間会計期間の市場部門収益につきましては、投資信託解約損益は減少したものの、国債等債券損益及び株式等損益の増加によりキャピタル収益が改善したことに加え、債券利息の増加によりインカム収益も増加したことから、前年同期比2,488百万円増加して7,502百万円となりました。なお、今年度より市場部門収益の定義を一部変更しております。
| 前中間会計期間 (百万円) (A) | 当中間会計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
| インカム収益 | 7,095 | 7,722 | 626 |
| 有価証券利息(除く投資信託解約損益) | 9,493 | 10,480 | 986 |
| キャピタル収益 | △2,081 | △219 | 1,862 |
| 投資信託解約損益 | △476 | △1,036 | △559 |
| 国債等債券損益 | △1,686 | △798 | 887 |
| 株式等損益 | 80 | 1,615 | 1,534 |
| 合 計 | 5,013 | 7,502 | 2,488 |
④経費(単体)
当中間会計期間の経費につきましては、ベースアップ実施により人件費が増加したことや新本店建設やIT投資の増額により減価償却費が増加したこと等により物件費が増加したことで前年同期比985百万円増加して20,995百万円となりました。
| 前中間会計期間 (百万円) (A) | 当中間会計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
| 人件費 | 11,227 | 11,625 | 398 |
| 物件費 | 7,547 | 7,984 | 437 |
| 税金 | 1,235 | 1,385 | 149 |
| 合 計 | 20,010 | 20,995 | 985 |
⑤与信関連費用(単体)
当中間会計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組みました。中間会計期間は取引先の業況改善が図られたことにより貸倒引当金戻入益が発生しましたが、貸出金償却等の増加により前年同期比817百万円増加して1,476百万円となりました。
| 前中間会計期間 (百万円) (A) | 当中間会計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △534 | - | 534 |
| 不良債権処理額 | 1,234 | 1,488 | 254 |
| 貸出金償却 | 290 | 1,266 | 976 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 848 | - | △848 |
| 偶発損失引当金繰入額 | 94 | 221 | 126 |
| 貸倒引当金戻入益 | - | 2 | 2 |
| 償却債権取立益 | 40 | 8 | △31 |
| 合 計 | 659 | 1,476 | 817 |
○当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①貸出金
当中間連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、個人向け及び大企業向け貸出金が増加したことから、当年度中17,676百万円増加して4,482,802百万円となりました。
| 2025年3月31日 | 2025年9月30日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
| 貸出金 | 4,465,125 | 4,482,802 | 17,676 |
| 個人向け貸出金 | 1,187,985 | 1,195,901 | 7,916 |
| 中小企業向け貸出金 | 1,611,646 | 1,591,230 | △20,415 |
| 大企業向け貸出金 | 1,170,112 | 1,230,858 | 60,746 |
| 地方公共団体向け貸出金 | 495,382 | 464,811 | △30,570 |
(業種別貸出状況(末残・構成比))
| 業種別 | 2025年3月31日 | 2025年9月30日 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 4,465,125 | 100 | 4,482,802 | 100 |
| 製造業 | 645,049 | 14.45 | 666,869 | 14.88 |
| 農業、林業 | 1,679 | 0.04 | 1,675 | 0.04 |
| 漁業 | 2,021 | 0.04 | 2,020 | 0.04 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 13,413 | 0.30 | 11,912 | 0.26 |
| 建設業 | 143,755 | 3.22 | 143,768 | 3.21 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 115,887 | 2.59 | 118,080 | 2.63 |
| 情報通信業 | 21,634 | 0.48 | 24,935 | 0.56 |
| 運輸業、郵便業 | 173,962 | 3.90 | 173,360 | 3.87 |
| 卸売業、小売業 | 366,973 | 8.22 | 370,112 | 8.26 |
| 金融業、保険業 | 392,515 | 8.79 | 381,402 | 8.51 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 636,167 | 14.25 | 659,168 | 14.70 |
| 各種サービス業 | 268,696 | 6.02 | 268,781 | 5.99 |
| 地方公共団体 | 495,382 | 11.09 | 464,811 | 10.37 |
| その他 | 1,187,985 | 26.61 | 1,195,901 | 26.68 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,465,125 | ― | 4,482,802 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表(貸借対照表)の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表(貸借対照表)に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(金融再生法開示債権(リスク管理債権)の額)(連結)
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2025年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 4,397 | 3,920 |
| 危険債権 | 50,394 | 50,337 |
| 要管理債権 | 7,020 | 7,229 |
| うち三月以上延滞債権 | 438 | 485 |
| うち貸出条件緩和債権 | 6,581 | 6,744 |
| 小 計 | 61,812 | 61,486 |
| 正常債権 | 4,493,003 | 4,511,633 |
| 総与信残高 | 4,554,815 | 4,573,120 |
| 金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率(%) | 1.35% | 1.34% |
資産の査定の額(金融再生法開示債権(リスク管理債権)の額)(単体)
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2025年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 4,156 | 3,703 |
| 危険債権 | 50,385 | 50,329 |
| 要管理債権 | 7,020 | 7,229 |
| うち三月以上延滞債権 | 438 | 485 |
| うち貸出条件緩和債権 | 6,581 | 6,744 |
| 小 計 | 61,562 | 61,262 |
| 正常債権 | 4,488,057 | 4,506,746 |
| 総与信残高 | 4,549,620 | 4,568,008 |
| 金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率(%) | 1.35% | 1.34% |
| 保全額 | 50,731 | 50,235 |
| 保全率(%) | 82.4% | 82.0% |
②預金及び譲渡性預金
当中間連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、法人預金が増加したことから当年度中45,696百万円増加して5,914,474百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中62,764百万円増加して94,872百万円となりました。
| 2025年3月31日 | 2025年9月30日 | 増減(B)-(A) | |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (百万円) | |
| 預金 | 5,868,778 | 5,914,474 | 45,696 |
| うち個人預金 | 4,410,045 | 4,409,472 | △572 |
| うち一般法人預金 | 1,154,483 | 1,201,324 | 46,841 |
| うち公金預金 | 297,228 | 295,857 | △1,371 |
| 譲渡性預金 | 32,107 | 94,872 | 62,764 |
| うち一般法人譲渡性預金 | 6,100 | 3,850 | △2,250 |
| うち公金譲渡性預金 | 26,007 | 46,022 | 20,014 |
(預金の種類別残高(末残))
| 種 類 | 2025年3月31日 | 2025年9月30日 | 増減(B)-(A) |
| (百万円)(A) | (百万円)(B) | (百万円) | |
| 預金合計 | 5,868,778 | 5,914,474 | 45,696 |
| 流動性預金 | 4,125,203 | 4,075,139 | △50,064 |
| 定期性預金 | 1,646,670 | 1,735,868 | 89,197 |
| その他 | 96,903 | 103,467 | 6,563 |
| 譲渡性預金 | 32,107 | 94,872 | 62,764 |
| 総合計 | 5,900,885 | 6,009,347 | 108,461 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| (2025年3月31日) | (2025年9月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 3,630 | 100 | 3,231 | 100 |
| 合計 | 3,630 | 100 | 3,231 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| (2025年3月31日) | (2025年9月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 3,630 | 100 | 3,231 | 100 |
| 合計 | 3,630 | 100 | 3,231 | 100 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年3月31日)及び当中間連結会計期間(2025年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
| (2025年3月31日) | (2025年9月30日) | |||||
| 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 3,630 | - | 3,630 | 3,231 | - | 3,231 |
| 資産計 | 3,630 | - | 3,630 | 3,231 | - | 3,231 |
| 元本 | 3,626 | - | 3,626 | 3,226 | - | 3,226 |
| その他 | 3 | - | 3 | 5 | - | 5 |
| 負債計 | 3,630 | - | 3,630 | 3,231 | - | 3,231 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額は標準的計測手法により算出しています。
連結自己資本比率(国内基準)
| 項目 | 2025年3月31日 | 2025年9月30日 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 1 連結自己資本比率(2/3) | 11.31% | 11.63 | % |
| 2 連結における自己資本の額 | 283,724 | 286,696 | |
| 3 リスク・アセットの額 | 2,508,241 | 2,463,374 | |
| 4 連結総所要自己資本額 | 100,329 | 98,534 | |
単体自己資本比率(国内基準)
| 項目 | 2025年3月31日 | 2025年9月30日 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 1 単体自己資本比率(2/3) | 10.93% | 11.25 | % |
| 2 単体における自己資本の額 | 269,368 | 272,344 | |
| 3 リスク・アセットの額 | 2,462,714 | 2,420,295 | |
| 4 単体総所要自己資本額 | 98,508 | 96,811 | |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同期と比べ357,961百万円減少して517,907百万円となりました。また、当中間連結会計期間に使用した資金は158,723百万円となり、前年同期と比べ使用した資金は72,992百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は127,467百万円となり、前年同期と比べ使用した資金は8,625百万円増加しました。
これは、主として債券貸借取引受入担保金が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は27,803百万円(前年同期は36,663百万円の獲得)となりました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が増加したものの、有価証券の取得による支出額が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は3,452百万円となり、前年同期と比べ使用した資金は100百万円減少しました。
これは、主として配当金の支払額が増加したものの、自己株式の売却による収入額が増加したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却の計画は次のとおりです。
新設
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当行 | 明日香支店 | 奈良県高市郡 | 新設 | 銀行業務 | 土地・ 建物 | 545 | 472 | 自己資金 | 2024年11月 | 2025年11月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。
売却 該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
