四半期報告書-第134期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ371,324百万円増加の6,931,667百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ6,303百万円増加の299,862百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ169,496百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は5,609,464百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから前連結会計年度末と比べ89,847百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は3,876,725百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ37,127百万円増加して、当第3四半期連結会計期間末残高は1,465,489百万円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や預け金利息の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ3,816百万円減少して58,343百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が減少したことに加え、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや、不良債権処理額や株式等売却損等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ7,088百万円減少して43,540百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,272百万円増加して14,803百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,812百万円増加して10,130百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、貸出金利息や預け金利息の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,985百万円減少して50,647百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことに加え、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや、不良債権処理額や株式等売却損等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ7,399百万円減少して36,239百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ3,414百万円増加して14,408百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ179百万円増加して7,020百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ172百万円増加して6,714百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ6百万円増加して305百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ292百万円増加して4,577百万円となりました。一方、経常費用は投資業務やコンサルティング業務等において営業経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ32百万円増加して3,136百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ259百万円増加して1,441百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加及び利回りの上昇により預け金利息や貸出金利息、有価証券利息等が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比1,750百万円増加して35,317百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息等が減少したことなどから前第3四半期連結累計期間比327百万円減少して1,154百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第3四半期連結累計期間比1,423百万円増加して36,471百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において団体信用生命保険に係る費用が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比132百万円減少して7,261百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから前第3四半期連結累計期間比352百万円増加して1,553百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	33,566	1,481	35,048
	当第3四半期連結累計期間	35,317	1,154	36,471
資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	33,955	2,096	14 36,036
	当第3四半期連結累計期間	35,643	1,545	8 37,180
資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	388	615	14 988
	当第3四半期連結累計期間	325	391	8 708
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	4	―	4
	当第3四半期連結累計期間	6	―	6
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,375	19	7,394
	当第3四半期連結累計期間	7,236	24	7,261
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	16,121	60	16,181
	当第3四半期連結累計期間	16,338	65	16,403
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	8,745	41	8,787
	当第3四半期連結累計期間	9,101	40	9,142
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,393	3,594	1,200
	当第3四半期連結累計期間	1,287	265	1,553
その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	844	3,742	140 4,446
	当第3四半期連結累計期間	1,303	1,595	20 2,877
その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,238	148	140 3,246
	当第3四半期連結累計期間	15	1,329	20 1,324

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円 当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
5 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第3四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で217百万円、国際業務部門で5百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では222百万円増加の16,403百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で361百万円の増加、為替業務で174百万円の減少、国際業務部門において為替業務で5百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第3四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で355百万円の増加、国際業務部門ではほぼ横ばいとなりましたので合計では355百万円増加の9,142百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	16,121	60	16,181
	当第3四半期連結累計期間	16,338	65	16,403
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	7,426	―	7,426
	当第3四半期連結累計期間	7,787	―	7,787
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,945	43	1,989
	当第3四半期連結累計期間	1,770	49	1,820
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	61	―	61
	当第3四半期連結累計期間	68	―	68
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	442	―	442
	当第3四半期連結累計期間	475	―	475
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,386	―	2,386
	当第3四半期連結累計期間	2,359	―	2,359
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	185	―	185
	当第3四半期連結累計期間	176	―	176
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	787	16	803
	当第3四半期連結累計期間	838	15	854
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	8,745	41	8,787
	当第3四半期連結累計期間	9,101	40	9,142
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	325	41	366
	当第3四半期連結累計期間	268	40	309

(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,451,919	15,215	5,467,134
	当第3四半期連結会計期間	5,597,353	12,110	5,609,464
流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,458,153	―	3,458,153
	当第3四半期連結会計期間	3,675,321	―	3,675,321
定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,909,481	―	1,909,481
	当第3四半期連結会計期間	1,857,927	―	1,857,927
その他	前第3四半期連結会計期間	84,285	15,215	99,500
	当第3四半期連結会計期間	64,104	12,110	76,215
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	34,966	―	34,966
	当第3四半期連結会計期間	50,509	―	50,509
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,486,885	15,215	5,502,100
	当第3四半期連結会計期間	5,647,862	12,110	5,659,973

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,766,310	100	3,876,725	100
製造業	555,117	14.74	554,349	14.30
農業、林業	2,835	0.08	2,256	0.06
漁業	3,342	0.09	2,041	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	9,969	0.26	9,121	0.24
建設業	123,430	3.28	127,018	3.28
電気・ガス・熱供給・水道業	61,966	1.65	74,871	1.93
情報通信業	23,199	0.62	26,520	0.68
運輸業、郵便業	139,377	3.70	147,417	3.80
卸売業、小売業	313,950	8.33	320,004	8.26
金融業、保険業	151,646	4.02	155,586	4.01
不動産業、物品賃貸業	478,348	12.70	513,204	13.24
各種サービス業	259,288	6.88	257,811	6.65
地方公共団体	609,675	16.19	602,579	15.54
その他	1,034,160	27.46	1,083,940	27.96
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,766,310	―	3,876,725	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	(2021年3月31日)		(2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	6,265	100	5,785	100
合計	6,265	100	5,785	100

負債
科目	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	(2021年3月31日)		(2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	6,265	100	5,785	100
合計	6,265	100	5,785	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第3四半期連結会計期間
	(2021年3月31日)			(2021年12月31日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	6,265	―	6,265	5,785	―	5,785
資産計	6,265	―	6,265	5,785	―	5,785
元本	6,265	―	6,265	5,785	―	5,785
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	6,265	―	6,265	5,785	―	5,785

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	完了年月
当行	旧あすか野出張所	奈良県生駒市	売却	銀行業務	土地・建物	34	2021年5月
当行	旧元町出張所	奈良県生駒市	売却	銀行業務	土地・建物	103	2021年8月