四半期報告書-第135期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が和らぎ、感染抑制と社会経済活動の両立が進むなかで、緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や欧米の政策金利上昇による日米金利差の拡大を背景に急速に円安が進行したことで原材料価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
奈良県を中心とする地元経済につきましては、一部に弱さがみられるものの、個人消費や生産活動、雇用情勢は緩やかに持ち直しつつあります。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ294,090百万円減少の6,707,351百万円となりました。また、純資産額は「有価証券」のうち、外国債券及び投資信託等の評価損が拡大したことによりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ28,154百万円減少の258,319百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金は、個人預金や法人預金は増加しましたが地方公共団体からの預け入れが減少したことから、前連結会計年度末と比べ1,374百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は5,646,032百万円となり、譲渡性預金は地方公共団体からの預け入れが増加したことから、前連結会計年度末と比べ57,355百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は64,895百万円となりました。
また、貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ26,702百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は3,897,477百万円となりました。
有価証券は、国債や地方債等が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ63,945百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,406,571百万円となりました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や預け金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ936百万円増加して39,768百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費及び不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少しましたが、資金調達費用が増加したことや国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ861百万円増加して30,614百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ74百万円増加して9,153百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ489百万円増加して6,505百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.52%(前第2四半期連結会計期間末は9.54%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、貸出金利息や預け金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ465百万円増加して34,354百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費及び不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少しましたが、資金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ380百万円増加して25,228百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ85百万円増加して9,125百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.22%(前第2四半期連結会計期間末は9.24%)となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ288百万円増加して5,001百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ342百万円増加して4,849百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ53百万円減少して151百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は金融商品取引業務及びクレジットカード業務、投資業務等において売上高が増加しましたが、ソフトウェア開発業務や信用保証業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べてほぼ横ばいの3,275百万円となりました。一方、経常費用は金融商品取引業務及びクレジットカード業務において営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ36百万円増加して2,107百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ36百万円減少して1,167百万円となりました。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比731百万円減少して22,158百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息配当金及び貸出金利息が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比624百万円増加して1,407百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間比107百万円減少して23,565百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門においてホームローン関連手数料が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比478百万円増加して5,245百万円となりました。
また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比1,675百万円減少して△544百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,890	782	23,672
	当第2四半期連結累計期間	22,158	1,407	23,565
資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	23,111	1,056	5 24,162
	当第2四半期連結累計期間	22,344	2,364	5 24,702
資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	221	273	5 489
	当第2四半期連結累計期間	185	957	5 1,136
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	4	―	4
	当第2四半期連結累計期間	8	―	8
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,752	14	4,766
	当第2四半期連結累計期間	5,226	18	5,245
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,881	42	10,924
	当第2四半期連結累計期間	11,619	52	11,672
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,129	27	6,157
	当第2四半期連結累計期間	6,392	33	6,426
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,131	△0	1,130
	当第2四半期連結累計期間	873	△1,418	△544
その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,136	1,226	13 2,349
	当第2四半期連結累計期間	1,077	1,138	68 2,147
その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5	1,226	13 1,218
	当第2四半期連結累計期間	204	2,556	68 2,692

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で737百万円、国際業務部門で10百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では748百万円増加の11,672百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で906百万円の増加、為替業務及び代理業務で202百万円及び124百万円の減少、国際業務部門において為替業務で13百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で262百万円、国際業務部門で6百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では269百万円増加して6,426百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,881	42	10,924
	当第2四半期連結累計期間	11,619	52	11,672
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	5,059	―	5,059
	当第2四半期連結累計期間	5,966	―	5,966
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,241	32	1,274
	当第2四半期連結累計期間	1,038	46	1,085
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	51	―	51
	当第2四半期連結累計期間	70	―	70
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	344	―	344
	当第2四半期連結累計期間	255	―	255
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,594	―	1,594
	当第2四半期連結累計期間	1,469	―	1,469
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	114	―	114
	当第2四半期連結累計期間	110	―	110
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	563	9	572
	当第2四半期連結累計期間	502	6	509
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,129	27	6,157
	当第2四半期連結累計期間	6,392	33	6,426
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	217	27	245
	当第2四半期連結累計期間	93	33	127

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,507,408	12,483	5,519,891
	当第2四半期連結会計期間	5,634,776	11,256	5,646,032
流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,567,141	―	3,567,141
	当第2四半期連結会計期間	3,757,168	―	3,757,168
定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,877,462	―	1,877,462
	当第2四半期連結会計期間	1,811,970	―	1,811,970
その他	前第2四半期連結会計期間	62,804	12,483	75,287
	当第2四半期連結会計期間	65,637	11,256	76,893
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	57,518	―	57,518
	当第2四半期連結会計期間	64,895	―	64,895
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,564,927	12,483	5,577,410
	当第2四半期連結会計期間	5,699,672	11,256	5,710,928

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,824,842	100	3,897,477	100
製造業	537,399	14.05	546,437	14.02
農業、林業	2,126	0.06	1,868	0.05
漁業	2,341	0.06	2,040	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	9,345	0.24	6,351	0.16
建設業	125,286	3.28	126,012	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	72,285	1.89	91,519	2.35
情報通信業	22,039	0.58	26,308	0.68
運輸業、郵便業	149,564	3.91	147,563	3.79
卸売業、小売業	320,339	8.38	334,268	8.58
金融業、保険業	143,992	3.76	151,705	3.89
不動産業、物品賃貸業	489,493	12.80	515,404	13.22
各種サービス業	254,882	6.66	248,608	6.38
地方公共団体	625,824	16.36	588,568	15.10
その他	1,069,921	27.97	1,110,818	28.50
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,824,842	―	3,897,477	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2022年3月31日)		(2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	5,467	100	5,035	100
合計	5,467	100	5,035	100

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2022年3月31日)		(2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,467	100	5,035	100
合計	5,467	100	5,035	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	(2022年3月31日)			(2022年9月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	5,467	―	5,467	5,035	―	5,035
資産計	5,467	―	5,467	5,035	―	5,035
元本	5,467	―	5,467	5,035	―	5,035
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	5,467	―	5,467	5,035	―	5,035

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

項目	2022年9月30日
	金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)	9.52%
2 連結における自己資本の額	276,392
3 リスク・アセットの額	2,902,219
4 連結総所要自己資本額	116,088

単体自己資本比率(国内基準)

項目	2022年9月30日
	金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)	9.22%
2 単体における自己資本の額	265,369
3 リスク・アセットの額	2,875,987
4 単体総所要自己資本額	115,039

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,185	3,354
危険債権	41,597	44,888
要管理債権	8,161	7,160
正常債権	3,845,157	3,920,784

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ231,108百万円減少して1,208,755百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は285,079百万円(前年同四半期連結累計期間中は251,496百万円の獲得)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は306,605百万円(前年同四半期連結累計期間は266,566百万円の獲得)となりました。
これは、主として借用金やコールマネー等が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は25,407百万円(前年同四半期連結累計期間は13,620百万円の使用)となりました。
これは、主として有価証券の取得による支出額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は3,896百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は2,447百万円増加しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額及び配当金支払額が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
売却

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	完了年月
当行	旧和歌山北出張所	和歌山県和歌山市	売却	銀行業務	土地・建物	44	2022年6月
	旧三輪支店	奈良県桜井市	売却	銀行業務	土地・建物	32	2022年8月
	旧若江岩田支店	大阪府東大阪市	売却	銀行業務	建物	18	2022年8月

② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却等の計画は、次のとおりです。
売却

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	予定時期
当行	旧高田本町支店	奈良県大和高田市	売却	銀行業務	土地・建物	194	2022年10月
	旧真弓支店	奈良県生駒市	売却	銀行業務	土地・建物	28	2022年11月