四半期報告書-第131期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ48,049百万円増加の5,856,483百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ9,078百万円増加の293,247百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ94,144百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は4,911,791百万円となりました。また、貸出金は、個人・法人向けともに増加したことから前連結会計年度末と比べ25,640百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,356,154百万円となりました。一方、有価証券につきましては、国債が減少したことなどから前連結会計年度末と比べ28,623百万円減少して、当第1四半期連結会計期間末残高は1,510,526百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行・証券業務において役務取引等収益は増加しましたが、資金運用収益及び国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ864百万円減少して19,431百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,325百万円増加して17,809百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,189百万円減少して1,621百万円となりましたが、退職給付制度変更に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,369百万円増加して4,849百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益等の減少によりその他業務収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,184百万円減少して17,835百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,101百万円増加して16,041百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ3,285百万円減少して1,794百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ164百万円増加して1,776百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ241百万円増加して1,741百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ77百万円減少して35百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ55百万円増加して1,111百万円となり、一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ119百万円減少して865百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ174百万円増加して245百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息が減少したことや残高の減少により有価証券利息が減少したことから前第1四半期連結累計期間比889百万円減少して10,018百万円となりました。一方、国際業務部門では、利回りの上昇により有価証券利息が増加したことから前第1四半期連結累計期間比45百万円増加して981百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第1四半期連結累計期間比844百万円減少して10,999百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比309百万円増加して2,181百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が増加したことなどから△2,474百万円(前第1四半期連結累計期間は576百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,908	935	11,844
	当第1四半期連結累計期間	10,018	981	10,999
資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	11,235	1,643	14 12,864
	当第1四半期連結累計期間	10,221	1,807	9 12,019
資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	327	707	14 1,020
	当第1四半期連結累計期間	202	826	9 1,019
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	9	―	9
	当第1四半期連結累計期間	4	―	4
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,867	4	1,871
	当第1四半期連結累計期間	2,184	△3	2,181
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,029	19	4,048
	当第1四半期連結累計期間	4,605	19	4,625
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,161	14	2,176
	当第1四半期連結累計期間	2,421	23	2,444
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	850	△273	576
	当第1四半期連結累計期間	△74	△2,399	△2,474
その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	850	757	40 1,567
	当第1四半期連結累計期間	912	317	39 1,190
その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	1,031	40 991
	当第1四半期連結累計期間	987	2,717	39 3,665

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円 当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では576百万円の増加となり、また、国際業務部門では横ばいとなりましたので、合計では576百万円増加の4,625百万円となりました。増加のうち主なものは、国内業務部門における代理業務で299百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第1四半期連結累計期間と比べ267百万円増加して2,444百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,029	19	4,048
	当第1四半期連結累計期間	4,605	19	4,625
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,820	―	1,820
	当第1四半期連結累計期間	2,011	―	2,011
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	655	15	671
	当第1四半期連結累計期間	651	16	668
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	6	―	6
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	22	―	22
	当第1四半期連結累計期間	36	―	36
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	532	―	532
	当第1四半期連結累計期間	832	―	832
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	76	―	76
	当第1四半期連結累計期間	73	―	73
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	227	3	230
	当第1四半期連結累計期間	246	2	249
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,161	14	2,176
	当第1四半期連結累計期間	2,421	23	2,444
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	112	14	127
	当第1四半期連結累計期間	111	23	134

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,838,321	14,405	4,852,727
	当第1四半期連結会計期間	4,895,026	16,764	4,911,791
流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,653,407	―	2,653,407
	当第1四半期連結会計期間	2,805,798	―	2,805,798
定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,131,373	―	2,131,373
	当第1四半期連結会計期間	2,048,605	―	2,048,605
その他	前第1四半期連結会計期間	53,540	14,405	67,946
	当第1四半期連結会計期間	40,623	16,764	57,387
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	40,526	―	40,526
	当第1四半期連結会計期間	16,565	―	16,565
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,878,847	14,405	4,893,253
	当第1四半期連結会計期間	4,911,592	16,764	4,928,356

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,241,106	100	3,356,154	100
製造業	476,666	14.71	480,865	14.33
農業、林業	2,169	0.07	1,955	0.06
漁業	3,400	0.11	5,200	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	11,163	0.34	11,347	0.34
建設業	72,388	2.23	76,119	2.27
電気・ガス・熱供給・水道業	23,834	0.74	27,124	0.81
情報通信業	42,396	1.31	29,200	0.87
運輸業、郵便業	109,693	3.38	110,113	3.28
卸売業、小売業	281,945	8.70	279,761	8.34
金融業、保険業	119,634	3.69	139,299	4.15
不動産業、物品賃貸業	373,116	11.51	427,054	12.72
各種サービス業	182,951	5.64	193,060	5.75
地方公共団体	604,402	18.65	598,795	17.84
その他	937,342	28.92	976,257	29.09
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,241,106	―	3,356,154	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(平成30年3月31日)		(平成30年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	2,850	100	3,543	100
合計	2,850	100	3,543	100

負債
科目	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(平成30年3月31日)		(平成30年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,850	100	3,543	100
合計	2,850	100	3,543	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(平成30年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第1四半期連結会計期間
	(平成30年3月31日)			(平成30年6月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	2,850	―	2,850	3,543	―	3,543
資産計	2,850	―	2,850	3,543	―	3,543
元本	2,850	―	2,850	3,543	―	3,543
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	2,850	―	2,850	3,543	―	3,543

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

新設

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
―	高田北支店	奈良県大和高田市	新設	銀行・証券 業務	店舗	102	―	自己資金	平成30年8月	平成30年11月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。