四半期報告書-第136期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化を背景に、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調となりましたが、資源価格の高騰や物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
奈良県を中心とする地元経済につきましては、インバウンドの増加などにより個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢も持ち直しつつあります。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ169,656百万円増加の6,711,773百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ7,737百万円増加の270,536百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ40,751百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は5,756,417百万円となり、譲渡性預金は地方公共団体からの預け入れが増加したことから、前連結会計年度末と比べ59,175百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は67,315百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ77,012百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は4,021,400百万円となりました。
有価証券は、国債や株式が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ41,472百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,362,017百万円となりました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、リース売上の増加により役務取引等収益が増加したこと及び貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ2,491百万円増加して42,260百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことや、株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ3,334百万円増加して33,949百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ843百万円減少して8,310百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ552百万円減少して5,952百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.21%(前第2四半期連結会計期間末は9.52%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,079百万円増加して36,433百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことや、株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,979百万円増加して28,208百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ900百万円減少して8,225百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は8.92%(前第2四半期連結会計期間末は9.22%)となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ240百万円増加して5,241百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ337百万円増加して5,186百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ96百万円減少して54百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務及びコンサルティング業務等において売上高が増加しましたが、金融商品取引業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ174百万円減少して3,100百万円となりました。一方、経常費用は金融商品取引業務及びクレジットカード業務において営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ34百万円増加して2,142百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ209百万円減少して958百万円となりました。
○当第2四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べその他業務利益が増加し、与信関連費用が減少したものの、資金利益、役務取引等利益、株式等関係損益が減少し、営業経費が増加しました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期と比べ843百万円減少して8,310百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期と比べ552百万円減少して5,952百万円となりました。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円) (A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
連結粗利益	28,273	25,897	△2,375
資金利益	23,564	20,880	△2,683
信託報酬	8	12	4
役務取引等利益	5,245	5,166	△78
その他業務利益	△544	△162	382
うち国債等債券損益	△1,578	436	2,015
営業経費	19,815	19,860	44
貸倒償却引当費用	331	938	606
うち貸出金償却	264	847	583
貸倒引当金戻入益	49	2,532	2,483
償却債権取立益	185	73	△112
株式等関係損益	△32	△216	△184
その他	824	822	△2
経常利益	9,153	8,310	△843
特別損益	47	△40	△87
税金等調整前中間純利益	9,200	8,270	△930
法人税等合計	2,695	2,317	△377
中間純利益	6,505	5,952	△552
親会社株主に帰属する中間純利益	6,505	5,952	△552

与信関連費用

96

△1,667

△1,764

(注)1. 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2. 与信関連費用=貸倒償却引当費用-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
(部門別)
当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の3つの区分で分析・検討しています。
①親会社株主に帰属する中間純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し与信関連費用は減少しましたが、市場部門収益が減少したことなどから、前年同四半期比552百万円減少して5,952百万円となりました。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円) (A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
顧客向けサービス業務利益(単体)	1,602	2,729	1,126
与信関連費用(単体)	140	△1,798	△1,938
市場部門収益(単体)	6,030	3,407	△2,622
その他損益(単体)	1,684	249	△1,434
法人税等(単体)	2,388	2,076	△312
中間純利益(単体)	6,787	6,108	△678
子会社中間純利益(連結修正後)	△282	△156	126
親会社株主に帰属する中間純利益	6,505	5,952	△552

②顧客向けサービス業務利益(連結)
当第2四半期連結累計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、役務取引等利益が減少し、営業経費が増加したものの、貸出金利息が増加したことから、前年同四半期比1,143百万円増加して3,518百万円となりました。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円) (A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
貸出金利息(単体)	16,689	18,175	1,485
役務取引等利益(単体)	3,488	3,235	△252
営業経費(単体)	18,575	18,681	106
顧客向けサービス業務利益(単体)	1,602	2,729	1,126
子会社顧客向けサービス業務利益	772	789	16
顧客向けサービス業務利益(連結)	2,375	3,518	1,143

③与信関連費用(単体)
当第2四半期累計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことにより取引先の業況改善が図られたことから、前年同四半期比1,938百万円減少して△1,798百万円となりました。

	前第2四半期 累計期間 (百万円) (A)	当第2四半期 累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
一般貸倒引当金繰入額	△327	-	327
不良債権処理額	542	683	140
貸出金償却	127	595	468
個別貸倒引当金繰入額	384	-	△384
偶発損失引当金繰入額	30	87	56
貸倒引当金戻入益	-	2,445	2,445
償却債権取立益	74	36	△38
合 計	140	△1,798	△1,938

④市場部門収益(単体)
当第2四半期累計期間の市場部門収益につきましては、国債等債券損益は改善しましたが、投資信託解約損益の減少によりキャピタル収益が減少したことから、前年同四半期比2,622百万円減少して3,407百万円となりました。

	前第2四半期 累計期間 (百万円) (A)	当第2四半期 累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
インカム収益	6,270	5,485	△785
うち投資信託分配金	1,736	2,297	561
キャピタル収益	△240	△2,077	△1,836
投資信託解約損益	1,370	△2,297	△3,667
国債等債券損益	△1,578	436	2,015
株式等損益	△32	△216	△184
合 計	6,030	3,407	△2,622

○当第2四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①貸出金
当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年度中77,012百万円増加して4,021,400百万円となりました。

	2023年3月31日	2023年9月30日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金	3,944,387	4,021,400	77,012
うち個人向け貸出金(単体)	1,131,766	1,149,277	17,511
うち中小企業向け貸出金(単体)	1,473,864	1,519,104	45,240
うち地方公共団体等向け貸出金(単体)	575,381	559,098	△16,283

(業種別貸出状況(末残・構成比))

業種別	2023年3月31日		2023年9月30日
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,944,387	100	4,021,400	100
製造業	573,218	14.53	597,348	14.85
農業、林業	1,769	0.04	1,743	0.04
漁業	2,031	0.05	2,030	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	10,082	0.26	10,502	0.26
建設業	127,023	3.22	129,533	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	100,427	2.55	102,890	2.56
情報通信業	25,365	0.64	25,671	0.64
運輸業、郵便業	150,833	3.83	156,919	3.90
卸売業、小売業	322,189	8.17	337,668	8.40
金融業、保険業	152,799	3.87	155,246	3.87
不動産業、物品賃貸業	524,708	13.30	544,168	13.53
各種サービス業	252,306	6.40	255,881	6.36
地方公共団体	569,599	14.44	552,155	13.73
その他	1,132,031	28.70	1,149,640	28.59
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,944,387	―	4,021,400	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表(貸借対照表)の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表(貸借対照表)に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(金融再生法開示債権(リスク管理債権)の額)(連結)

債権の区分	2023年3月31日	2023年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,665	4,337
危険債権	46,239	43,004
要管理債権	9,129	9,108
うち三月以上延滞債権	131	451
うち貸出条件緩和債権	8,997	8,657
小 計	59,034	56,450
正常債権	3,966,615	4,043,956
総与信残高	4,025,649	4,100,406

金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率(%)

1.46%

1.37%

資産の査定の額(金融再生法開示債権(リスク管理債権)の額)(単体)

債権の区分	2023年3月31日	2023年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,569	4,146
危険債権	46,233	42,994
要管理債権	9,129	9,108
うち三月以上延滞債権	131	451
うち貸出条件緩和債権	8,997	8,657
小 計	58,933	56,248
正常債権	3,962,061	4,039,389
総与信残高	4,020,994	4,095,637

金融再生法開示債権(リスク管理債権) 比率(%)

1.46%

1.37%

保全額	47,035	45,350
保全率(%)	79.8%	80.6%

②預金及び譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金や法人預金が増加したことから当年度中40,751百万円増加して5,756,417百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中59,175百万円増加して67,315百万円となりました。

	2023年3月31日	2023年9月30日	増減(B)-(A)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(百万円)
預金	5,715,665	5,756,417	40,751
うち個人預金	4,327,487	4,367,405	39,918
うち一般法人預金	1,090,713	1,111,180	20,467
うち公金預金	291,278	272,780	△18,497
譲渡性預金	8,140	67,315	59,175
うち一般法人譲渡性預金	8,100	7,500	△600
うち公金譲渡性預金	-	59,815	59,815

(預金の種類別残高(末残))

種 類	2023年3月31日	2023年9月30日	増減(B)-(A)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(百万円)
預金合計	5,715,665	5,756,417	40,751
流動性預金	3,855,511	3,941,460	85,949
定期性預金	1,743,455	1,740,396	△3,059
その他	116,698	74,560	△42,138
譲渡性預金	8,140	67,315	59,175
総合計	5,723,805	5,823,733	99,927

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2023年3月31日)		(2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,659	100	4,265	100
合計	4,659	100	4,265	100

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(2023年3月31日)		(2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,659	100	4,265	100
合計	4,659	100	4,265	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	(2023年3月31日)			(2023年9月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	4,659	-	4,659	4,265	-	4,265
資産計	4,659	-	4,659	4,265	-	4,265
元本	4,659	-	4,659	4,265	-	4,265
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	4,659	-	4,659	4,265	-	4,265

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しています。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)

項目	2023年3月31日	2023年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)	9.25%	9.21	%
2 連結における自己資本の額	272,924	276,681
3 リスク・アセットの額	2,948,007	3,003,206
4 連結総所要自己資本額	117,920	120,128

単体自己資本比率(国内基準)

項目	2023年3月31日	2023年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
1 単体自己資本比率(2/3)	8.95%	8.92	%
2 単体における自己資本の額	261,612	265,483
3 リスク・アセットの額	2,920,859	2,973,572
4 単体総所要自己資本額	116,834	118,942

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ87,012百万円減少して1,121,743百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は38,583百万円(前年同四半期連結累計期間は285,079百万円の使用)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は74,964百万円(前年同四半期連結累計期間は306,605百万円の使用)となりました。
これは、主として借用金や預金が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は34,068百万円(前年同四半期連結累計期間は25,407百万円の獲得)となりました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は2,311百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は1,585百万円減少しました。
これは、主として前年同四半期連結累計期間は自己株式の取得による支出があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
取得

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	合計	完了年月
						(㎡)	帳簿価額(百万円)
当行	その他の施設	奈良県奈良市	取得	銀行業務	土地・建物	1,399.53	64	22	87	2023年9月

売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	完了年月
当行	旧岩出支店	和歌山県岩出市	売却	銀行業務	土地・建物	13	2023年5月
	旧上狛支店	京都府木津川市	売却	銀行業務	土地・建物	17	2023年5月
	旧高田センター	奈良県大和高田市	売却	銀行業務	土地	30	2023年8月

② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備売却の計画は、次のとおりです。
売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	予定時期
当行	手貝支店	奈良県奈良市	売却	銀行業務	土地	36	2024年6月