四半期報告書-第133期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ333,969百万円増加の6,004,898百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ14,098百万円増加の269,152百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ327,078百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は5,356,837百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ190,847百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,648,124百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ14,105百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は1,354,451百万円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金の減少により資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加によりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,688百万円増加して20,954百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことや、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,260百万円増加して18,210百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ572百万円減少して2,743百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比8百万円減少して2,167百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金等の減少により資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益等の増加によりその他業務収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,350百万円増加して18,771百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことや、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ1,850百万円増加して15,772百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ500百万円減少して2,998百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ390百万円増加して2,302百万円となりました。一方、経常費用は売上原価や与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ433百万円増加して2,236百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ43百万円減少して66百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務及び証券業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ552百万円増加して1,723百万円となりました。一方、経常費用はソフトウエア開発等業務において売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ89百万円増加して1,058百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ462百万円増加して664百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比280百万円減少して10,423百万円となりました。また、国際業務部門でも、利回りの低下により有価証券利息が減少したことから前第1四半期連結累計期間比304百万円減少して574百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第1四半期連結累計期間比585百万円減少して10,997百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第1四半期連結累計期間比48百万円減少して2,068百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比298百万円増加して728百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,703	879	11,583
	当第1四半期連結累計期間	10,423	574	10,997
資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,857	1,650	5 12,503
	当第1四半期連結累計期間	10,559	830	6 11,383
資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	154	771	5 919
	当第1四半期連結累計期間	136	255	6 386
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	1	―	1
	当第1四半期連結累計期間	0	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,103	12	2,116
	当第1四半期連結累計期間	2,067	0	2,068
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,642	26	4,669
	当第1四半期連結累計期間	5,018	15	5,033
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,539	13	2,552
	当第1四半期連結累計期間	2,951	14	2,965
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	233	196	430
	当第1四半期連結累計期間	△1,734	2,462	728
その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	233	529	40 723
	当第1四半期連結累計期間	232	2,545	53 2,724
その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	332	40 293
	当第1四半期連結累計期間	1,966	83	53 1,996

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円 当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で375百万円の増加、国際業務部門で11百万円の減少となりましたので合計では364百万円増加の5,033百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ312百万円及び29百万円の増加、代理業務で82百万円の減少、国際業務部門において為替業務で10百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第1四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で411百万円の増加、国際業務部門でほぼ横ばいとなりましたので合計では412百万円増加して2,965百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,642	26	4,669
	当第1四半期連結累計期間	5,018	15	5,033
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	2,176	―	2,176
	当第1四半期連結累計期間	2,488	―	2,488
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	647	24	672
	当第1四半期連結累計期間	632	13	645
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	7	―	7
	当第1四半期連結累計期間	15	―	15
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	94	―	94
	当第1四半期連結累計期間	124	―	124
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	650	―	650
	当第1四半期連結累計期間	568	―	568
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	71	―	71
	当第1四半期連結累計期間	62	―	62
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	240	2	242
	当第1四半期連結累計期間	248	1	250
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,539	13	2,552
	当第1四半期連結累計期間	2,951	14	2,965
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	110	13	124
	当第1四半期連結累計期間	107	14	121

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,028,809	12,353	5,041,163
	当第1四半期連結会計期間	5,344,676	12,160	5,356,837
流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,979,586	―	2,979,586
	当第1四半期連結会計期間	3,326,455	―	3,326,455
定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,986,774	―	1,986,774
	当第1四半期連結会計期間	1,924,617	―	1,924,617
その他	前第1四半期連結会計期間	62,448	12,353	74,802
	当第1四半期連結会計期間	93,604	12,160	105,765
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	28,824	―	28,824
	当第1四半期連結会計期間	17,500	―	17,500
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,057,633	12,353	5,069,987
	当第1四半期連結会計期間	5,362,176	12,160	5,374,337

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,392,455	100	3,648,124	100
製造業	474,613	13.99	526,707	14.44
農業、林業	2,104	0.06	2,081	0.06
漁業	2,345	0.07	2,343	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	9,505	0.28	9,469	0.26
建設業	77,742	2.29	102,469	2.81
電気・ガス・熱供給・水道業	36,977	1.09	50,267	1.38
情報通信業	23,304	0.69	23,397	0.64
運輸業、郵便業	108,065	3.19	128,933	3.53
卸売業、小売業	273,964	8.08	310,107	8.50
金融業、保険業	138,857	4.09	142,591	3.91
不動産業、物品賃貸業	444,164	13.09	472,486	12.95
各種サービス業	201,282	5.93	241,129	6.61
地方公共団体	606,527	17.88	631,841	17.32
その他	993,000	29.27	1,004,298	27.53
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,392,455	―	3,648,124	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(2020年3月31日)		(2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	6,763	100	6,557	100
合計	6,763	100	6,557	100

負債
科目	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(2020年3月31日)		(2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	6,763	100	6,557	100
合計	6,763	100	6,557	100

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第1四半期連結会計期間
	(2020年3月31日)			(2020年6月30日)
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
銀行勘定貸	6,763	―	6,763	6,557	―	6,557
資産計	6,763	―	6,763	6,557	―	6,557
元本	6,763	―	6,763	6,557	―	6,557
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	6,763	―	6,763	6,557	―	6,557

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は次のとおりであります。

売却

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 (百万円)	売却の予定時期
当行	旧南生駒支店	奈良県生駒市	売却	銀行業務	土地	45	2020年9月