純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2018/11/28 11:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ126,085百万円増加の5,934,519百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ12,339百万円増加の296,508百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。

2018/11/28 11:09

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	284,169	296,508
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	113	101
(うち新株予約権)	百万円	(113)	(101)

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/28 11:09