建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 当行の国内代理店1か所、海外駐在員事務所2か所及び店舗外現金自動設備192か所は上記に含めて記載しております。
4 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。なお、土地及び建物の年間賃借料は1,178百万円(うち、連結会社に対するもの280百万円)であります。
5 当行の設備には、連結子会社に貸与している土地及び建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

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#2 事業等のリスク

⑤ 有形資産リスク
当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しております。しかしながら、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、一部業務が停止するなど業務遂行や、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク

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#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/29 11:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地 域	主な用途	種 類	減損損失(百万円)
奈良県内	営業店舗等 1ヵ所	土地	32
奈良県外	営業店舗等 1ヵ所	土地及び建物	9
合 計			41

上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、店舗等は個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店舗単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④活力創造に関わる資格保有者数:「課題解決力」と「生産性」の向上
※3 応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・FP1級・簿記2級及びそれらと同等以上の資格
(3) 経営環境及び対処すべき課題

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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