純資産
連結
- 2018年3月31日
- 2841億6900万
- 2019年3月31日 +2%
- 2898億5200万
- 2020年3月31日 -12.01%
- 2550億5300万
個別
- 2018年3月31日
- 2768億3300万
- 2019年3月31日 +0.78%
- 2789億8200万
- 2020年3月31日 -12.38%
- 2444億3300万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2020/06/29 11:18
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③「自己資本比率」:今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実2020/06/29 11:18
④「ROA」、⑤「ROE」:「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上
(各指標の計算式) - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/29 11:18
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2020/06/29 11:18
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2020/06/29 11:18
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2020/06/29 11:18
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 289,852 255,053 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 98 88 (うち新株予約権) 百万円 (98) (88)