#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
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#3 主要な設備の状況: 当行建物 943百万円
7 上記のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額5,961百万円を無形固定資産に計上しております。
8 上記のほか、リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/29 11:18
#5 設備投資等の概要: セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、お客さまの利便性の向上と効率化を目的とした店舗の新築・移転、店舗外現金自動設備の新設等を行いますとともに、事業の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替え及びソフトウエアの取得のため4,121百万円の投資を実施いたしました。
リース業務及びその他においては、重要な設備投資等はありません。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
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