新株予約権
連結
- 2020年3月31日
- 8800万
- 2021年3月31日 -28.41%
- 6300万
個別
- 2020年3月31日
- 8800万
- 2021年3月31日 -28.41%
- 6300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2021/06/30 10:29
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2021/06/30 10:29
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2016年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 本制度は、当行の拠出する取締役の報酬額を原資として、当行株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に当行株式及び当行株式の換価処分相当額の金銭(以下「当行株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。2021/06/30 10:29
2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、対象期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に取締役に対して、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標(顧客向けサービス損益)の達成度等に応じて0%~200%の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与します。また、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を放棄した取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、放棄した新株予約権の目的となる株式数相応分のポイントを付与します。
付与したポイントは毎年累積し、取締役の退任時に、ポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)に応じて当行株式の交付等を行います。なお、1ポイントは当行株式1株とし、信託期間中に当行株式の株式分割・株式併合等が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの当行株式数の調整を行います。 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1 員数には、2020年6月26日開催の第132期定時株主総会をもって退任した取締役2名及び監査役1名を含めております。2021/06/30 10:29
2 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
3 使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/06/30 10:29
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2021/06/30 10:29
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/06/30 10:29
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2021/06/30 10:29
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 88 63 (うち新株予約権) 百万円 (88) (63) 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 254,965 293,384
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 普通株式増加数 千株 29 28 (うち新株予約権) 千株 (29) (28) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―