法人税等調整額

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」がそれぞれ12百万円増加、「法人税等調整額」が3百万円増加、「中間純利益」及び「親会社株主に帰属する中間純利益」がそれぞれ9百万円増加しております。
また、前連結会計年度の「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加しております。

2021/11/26 9:38