法人税等調整額

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書において「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ28百万円増加、「法人税等調整額」が8百万円増加、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ19百万円増加しております。また、連結貸借対照表において「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「利益剰余金」の期首残高は91百万円増加しております。

2022/06/30 9:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、顧客向けサービス業務利益は前年度と比べ1,474百万円増加の1,810百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円) (A)	当連結会計年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	4,606	5,885	1,279
法人税等調整額	△108	156	265
法人税等合計	4,497	6,042	1,544

○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載していません。

2022/06/30 9:18